長崎市議会 2020-06-08
2020-06-08 長崎市：令和２年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
◯山崎 猛委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
本日は、12時30分から
議会運営委員会が開催されますので、審査中でありましても12時には休憩に入りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
〔審査日程及び審査の方法について協議を行った。
その結果は次のとおりであった。
１ 審査日程については、審査日程（案）のとお
りに決定した。
２ 第99号議案から第101号議案までの３件につ
いては、関連があるため一括議題として審査す
ることに決定した。
３
新型コロナウイルス感染症防止策として、会
議時間を短縮し３密を避けるため、例年６月に
行っている
所管事項調査のうち、組織及び分掌
事務等及び基本構想・
基本計画等作成調につい
ては資料配付のみとすることに決定した。〕
〔
教育厚生委員会担当の
総務部総務課及び企画財
政部財政課職員が自己紹介を行った。〕
2 ◯山崎 猛委員長 それでは、議案審査に入ります。
第84号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3
◯前田教育総務部長 それでは、説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
4
◯前田教育総務部長 それでは、第84号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書は１ページでございます。本議案は、
長崎市立長崎商業高等学校の学科改編に関する重要事項を調査審議する審議会を設置したいため、条例を改正しようとするものです。
詳細につきましては、提出させていただいております
委員会資料に基づきまして、
学校教育課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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◯修行学校教育課長 それでは、第84号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
教育委員会提出の資料１ページをお願いいたします。１.改正内容をごらんください。(1)附属機関の設置につきまして、附属機関の名称は
長崎市立長崎商業高等学校学科改編審議会としております。(2)設置目的でございますが、令和４年度から年次進行により実施となる新しい
学習指導要領商業編の内容を踏まえた改編と、長崎の未来を担う、長崎の企業に必要とされる人材の育成を目指した改編という２つの大きな目的がございます。
次に、２.附属機関の概要でございますが、(1)審議内容は、先ほど２つの設置目的を申し上げましたが、それに関連して、ア.新
学習指導要領において、学習のさらなる充実が求められている経済の
グローバル化、ＩＣＴの進歩、観光立国の流れの３つの分野についての内容と、イ.長崎市の未来を担う人材育成を目指した教育についての内容の２つでございます。(2)設置期間は、令和２年７月１日から令和３年３月31日までとし、(3)開催回数については、審議の答申まで５回程度を予定しております。
２ページをお開きください。(4)委員構成につきましては、学識経験のある方、
教育関係団体を代表する方、
産業関係団体を代表する方、
市民活動団体を代表する方など、11名で委員を構成する予定としております。続いて、(6)に令和４年度までのスケジュールを示しております。今年度、令和２年度中に審議会の答申を踏まえて新学科を決定する予定です。続けて、来年度、令和３年度は新学科で生徒募集をし、令和４年度の新入生から順次、新学科において新たな教育を始めることができるようにしたいと考えております。
３ページをお開きください。長崎市附属機関に関する条例の
新旧対照表を掲載しております。
最後に、４ページをお開きください。参考といたしまして、２点、長崎商業の現状についてご説明いたします。２.学科の状況をごらんください。現在、
長崎商業高等学校は、１年生では分野・コースに分かれずに全生徒が同じ学習を行います。２年生から、生徒の希望に応じて下の表にありますように、５つの分野・コースに分かれて資格取得や進学を目指した学習を行っております。続きまして、３.進路状況をごらんください。昨年度の卒業生の進路について、卒業生235名のうち111名、47.2％の卒業生が就職をしております。就職をした卒業生の約73％、81名が長崎市内の企業に就職しています。以上のような状況も踏まえ、
長崎商業高校が中学生に選ばれる魅力的な進路先となるように、また、長崎市の未来を担う人材の育成ができるような学科のあり方を協議していきたいと考えております。
説明は以上です。
6 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
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◯梅原和喜委員 長崎商業高等学校、今年度の入学生が定員割れを起こしたということもあって、魅力ある学校を選んでいただきたいということで、この審議会を設置するんでしょうけれども、まず１点目は、２ページに委員構成ということで、11名の予定が記載をされておりますけれども、例えばイ、ウ、エ、それぞれ団体ということで記載をされておりますけれども、
教育委員会としてはどういった団体を、ある程度ターゲットを絞っていらっしゃるのか、まずそこを教えてください。
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◯修行学校教育課長 まず、学識経験のある者として
大学教授等を考えております。また、
教育関係団体を代表する者ということで、高校に入る出口である中学生を指導する
中学校校長会、あるいはＰＴＡ、それから
産業関係団体を代表する者として、
観光関係者であったり、市内に拠点を置く企業等の代表者を考えております。また、
市民活動団体を代表する者として、まちづくりに取り組む団体等が考えられます。
以上でございます。
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◯梅原和喜委員 わかりました。特に１ページに
情報ネットワークの活用とか、経済の
グローバル化と、やはりそういった目的のために、今回、委員の方を選んでいただくということで了といたします。
それと、先ほど４ページに進路状況ということで長崎市内が就職者全体の73％ということで、あと残る27％が市外に就職しているんでしょうけれども、現在、
長崎商業高等学校の学生がいらっしゃると思うんですけれども、長崎市内の
子どもたち、それから時津町、長与町、諫早市から来られている生徒もいらっしゃると思うんですけれども、そのあたりの比率というところを教えていただけますか。
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◯小柳長崎商業高等学校長 今ご指摘がありました点ですが、ほとんどの生徒が長崎市内から通ってきている状況でございます。詳しい人数が今、手元にありませんけれども、割合的にはもう90％が長崎市内の近い生徒でございます。
それからあと、もちろん時津町、それから長与町も多いですけれども、それ以外につきましては、運動部のほうで対馬とか離島あるいは二、三日前に長崎新聞にも掲載されましたように、野球部のほうで島原半島から来ている子もいます。
以上です。
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◯梅原和喜委員 長崎商業高等学校は、これまで国内外に優秀な人材を輩出している、国内でも歴史も伝統も古い商業高校でありまして、手前みそですけれども、私の次女も卒業させていただきましてありがとうございました。
それから、私の地域は深堀なんですけれども、南部地区から
長崎商業高校に通うということは、通学の時間とすると、やはり学校を選ぶときに、少しちゅうちょするという考えもあるんですけれども、長崎駅周辺からは
スクールバス等々が出ていますけれども、そのあたり、遠路から来る、寮もあるんでしょうけれども、特に南部、いわゆる深堀、三和、
野母崎あたりから
長崎商業高校を選ぼうかなと思うんだけれども、特に
クラブ活動をする子は、特に女の子は冬とか時間が遅くなるとということもあるでしょうし、そういった通学の
スクールバスも、こんなことしていますよとか、
学校説明会のときに、
長崎商業高校を選んでくれる、そういったサービスも含めて、今回新しい学科も含めるんですけれども、実は生徒たちの通学の利便性も、こういったことをやっていますよというＰＲをやはり積極的にすることも、長崎商業を選んでいただける１つの選択肢になるのかなと思いますので、そのあたりはこの
学識経験者を含めて今回審議会が設置されますけれども、そういったことも検討項目の中にぜひ入れていただきたいと思います。
以上です。
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◯小柳長崎商業高等学校長 ありがとうございます。今ご指摘がありました通学バスにつきましても、ご存じのように
新型コロナウイルスの関係で５月11日ぐらいから再開に向けてしたときも、
市教育委員会と一緒に長崎バス、それから県営バスの本社のほうにお願いに行きました。ただ、ご存じのようにこのご時世ですので、増便はかなわなかったんですけれども、
シーボルト大学のほうが
オンライン授業ということで大学が使っているバスに乗ってくださいとか、いろんな形で３密を避けるような状況で、５月14日からもうご存じのように立地条件が非常に風通しのいい教室ですので、それと今まで
セブンイレブンの前に８時25分に着くものについては基本的には遅刻だったんですが、ある期間は遅刻にしないという配慮をしながらバスをたくさん利用させながら５月14日から実際やっているところでございます。バス会社のほうにも、発着点はもちろん学校の中にまでバスが来てくれていますので、それにつきましても、
長崎新地ターミナル、中央橋、滑石、時津、立神、東長崎、西山とありますので、こういったところも含めまして、ことしは新しいポスターを作成いたしまして各中学校のほうにも配布する予定ですので、今ご意見ありましたように、いろんな状況等を理解していただいて
本校希望者をふやすように努力したいと考えております。
以上です。
13 ◯吉原 孝委員 先ほど委員構成について質問がありましたが、その意見の中に
長崎商業高校のこれまでの歴史と伝統についても言及されました。100年以上たって、商業高校としてのすばらしい伝統を持っていますし、それから卒業生も長崎市の経済界の中枢として頑張っておられますし、これからも同じような形で頑張っていただけると思います。というのは、先ほどお話がありましたように、73％が地元就職だということでもありますし、そういう意味で、長崎市の産業構成の中に果たす
長崎商業高校の役割というのは非常に大きいんじゃないかと。それと、先ほど申し上げましたように、歴史と伝統がある高校の中で卒業生が長崎の中小企業の中心となってこれまでも長崎市の経済を引っ張ってこられたという関係の中で、やはり今回のＩＣＴとか
情報ネットワークのセキュリティとか、いろいろ新しい学科をつくっていただくということは、非常に時期を得た構想ではないかなと思っております。その中で、企業も優秀な人材は中央ではなかなか集めにくいような人材が地方に行けばあるということで、特に長崎では優秀な人材が豊富に出てきている。しかもそれは県立大学とか長崎大学が同じような学部をしているというようなことの中で、非常に今、この関連の企業誘致も長崎市にあっていますし、これは長崎市にとって非常に大きな要素だと思っております。そういう中で、最初に申し上げましたように、やはり長崎のことをよく知り、そして歴史と伝統があり、長崎の地場の企業の中にあって、これまで努力してこられた方々の意見もこういう場で、私は聞く必要があるんじゃないかという気がするんですよね。したがって、私はこの審議会の委員の中に、
長崎商業高校の同窓会の方をぜひ入れるべきじゃないかなと思っております。先ほど内容について、
学校教育関係、学識経験、産業関係、
市民活動団体等、お話がありましたが、これは全てに同窓会の代表というのは当てはまるんじゃないかなと思うんですよね。だから、入れられてもいいんじゃないかという気がするんですが、そのあたりについてご見解があれば。
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◯修行学校教育課長 委員ご指摘のように、
教育関係団体を代表する者の中に保護者会、ＰＴＡ等も考えられるのかなと思います。また、
学識経験者の中に
長崎商業高校の同窓会の方も考えられるのかなと考えております。
15 ◯吉原 孝委員 今のご答弁であるなら、最初に言ってくださいよ。やはり今言ったように、
長崎商業高校は、非常に歴史と伝統がありますし同窓会の皆さんは愛校精神も強いんですよね。そういうことで、やはり郷土の産業振興に関しては強い関心を持っておられると思うんですよね。だから、実体験の中でこういう審議会の中でもやはり貴重なご意見が出てくると思うんですよね。だから私は、ぜひ
同窓会関係の方を、この審議会の委員として入れていただき、そしてこの高校がもう８割以上が女性、女性だから男性だから関係ありませんけど競争率がだんだん下がっていっているということは、何らかのインパクトを与えないと、せっかくの歴史と伝統の高校が廃れていくというのは非常に惜しい気がします。したがって、今回のこの新しい学科を創設することによって新たな息吹、新たな力が入って長崎市がさらに元気になっていく可能性を十分に秘めていると思いますので、この点についてはぜひ設立をしていただくと同時に、先ほど申し上げましたように、やはり学校に関係する、これまで長崎の経済の中心としてやってこられた
同窓会関係の方々を、ぜひこの委員の中に入れていただくということをお願いをして、私の意見としておきます。
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◯修行学校教育課長 委員ご指摘のように、
長崎商業高校で実際に授業を受けてきた経験であったり、あるいは
長崎商業高校のこれまでの教育に関する伝統を理解している、そういった視点は非常に大切な視点だというふうには考えております。
以上でございます。
17 ◯山崎 猛委員長 ぜひとってつけたと言われないように、ちゃんと要望をお聞きしていただきたいと思います。
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◯武次良治委員 ＯＢの１人として、やはり一言、言うとかんといかんなと思いますので。
まず、委員に関してですが、先ほど吉原委員が言われたとおりだと思うんですよ。何かこう急に質問が出たから、同窓会、この中に含まれますよという言い方はおかしい。やはりどれだけ
長崎商業高校のＯＢが母校のことを考えているのか、そういうような声を反映させるというのを、まず第一に考えていただきたいと思うんですよ。一番危惧しているんです。市当局よりかもうかえってＯＢのほうが危惧していますよ。だから、今回のこの提案を見ても審議会をつくっていろいろ方向性を定めていこうというのは、これはもう当然していただきたい。ただ、昔は我々の時代は商業学科だけですよ。途中から進学を希望する人に
進学コースがあったということだったんですね。現況を見れば、資料の４ページに学科の状況としていろいろ定められています。
それこそさっきの枠組みじゃないですけれども、目的を達成するためには、これで十分だと私は思うんですよ。これ以上逆に何をするのかと。一体、
長崎商業高校はどこに向かおうとしているんだろうかと、何を目指しているんだろうかというようなのが、これでは全く見えてきません。ですから、きょうの説明なんかも、こういう部分において、
長崎商業高校のこれまでの伝統、強みをさらに高めていくんだと、
長崎商業高校ありきだというようなことをするために、こういう学科改編に取り組んでいく、
子どもたちを育てていくんだというような説明、何もないじゃないですか。そこが一番大事じゃないんですか。検討しますと全て丸投げみたいな形でですよ、せめて市としての考え方の方針ぐらい示してくださいよ。その上で専門の方、また関係者の方々に意見をいただくというようなプロセスを踏んでいきますというような一番肝心なところが何も説明がない。もう聞いとって、私寂しかったですよ。担当課長にしても、何か人ごとみたいな感じの説明で、全然中身を承知していないんじゃないんですか。そういう疑念を持たざるを得ないですよ。市立高校としてあるんだから、自分たちがその
運営当事者として、もうちょっとなるほどなと思えるような説明が欲しかったですね。
それはさておきまして、結局、
長崎商業高校として、今先ほど言いましたけれども、どういうふうに進もうとしているのかが見えないと。進学率がこれもう半分以上ですよね。それで一方では、今の説明だけ聞けば商業科のほうの科目関係をさらに充実していくというようなことだけに見える。しかも今度、一番課題になっているのが何だろうと考えたときに、はっきりと女子学校になっていっているんですよ。以前は半々、もっとさかのぼれば男子のほうが圧倒的に多かった時代から。そういったことも１つの課題として捉えて、何で男子が少ないんだろうという視点に立てば、おのずとまた何らかの対策というのを講じる手だて、そういったものも考えられていく。そういう分析をどうされているのか、全く見えない。結局、女子学校になっていけば、同窓会の話が先ほどから出ていますけれども、同窓会だって参加者がどんどん減っているんです。男の人がどんどん減っているということなんですよ。女性はやはりなかなか出てきませんよね。そうしたら、同窓会だっていつまで続くんだろうという不安を抱えた人、いっぱいいます。だから、そういう分析がされて、そして市立高校としてどうやっていくんだと。極端な話、
スポーツ校としてスポーツをやりたいならあそこに行く、野球をしたいならあそこに行くとかあるじゃないですか。そうしたら、これならば
長崎商業高校に行くと、商業に特化して、これならこれというような形。そしてそれだけではだめだから、もう１つ抱えて二刀流でいくよとか。そういう部分を出さないと、あれもこれもという感じではとてもじゃないですよ。子どもはなお集まらないですよ。選ばれないですよ。だから、
長崎商業高校ならばこれがあるんだと、これで自分はやっていくんだと思えるような方向性をしっかり定めていただきたい。そうでないと市立高校としてやっていく意味はないですよ。九州でも最古の商業高校としてあるわけですから。西日本では歴史だけで言うならば
長崎商業高等学校と対峙できるのは
下関商業高等学校だけですよね。そういう伝統ある学校ですから、その辺というのは、もうちょっと
教育委員会としても真剣に考えていただきたいなと思いますが、取りとめのない話ばかりしていますけれども、私ちょっと怒っているんですよ。真剣味ないじゃないかというようなこともあっていろいろ言っているんですが、私の言ったことに対して見解を示してください。
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◯大塚学校教育部長 まずは、
同窓会ＯＢの意見をということを最初に申し上げられなくて、申しわけございませんでした。しっかりと同窓会の方々の意見も聴取させていただきながら目的を達成させるためにはどうすればいいかと、どういう学科が望ましいのかというのを考えながら今後進めていきたいなと思っております。
それから、今後どういう形でという市としての考えですが、最初に課長が申し上げました経済の
グローバル化、ＩＣＴの進歩等々、
学習指導要領の問題と、それから、長崎の未来を担う人材の育成という２つの柱をベースにしながら、先ほど
スポーツ学科というお話もありましたが、そのあたりも含めながら長崎市としての考えをしっかりと持って審議会に臨ませていただいて、
長崎商業高校の校長とも話をしながらどのような形が望ましいのかというような案をお示しさせていただきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
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◯武次良治委員 私
スポーツ学科とまでは言っていません。例えばということで言っただけですから、そこのところは勘違いしないようによろしくお願いします。スポーツのことが出ましたので言いますけれども、先ほど私は男子が少なくなっているということを言いました。
長崎商業高校の伝統というのは、スポーツもできて勉強もそこそこやって卒業していくよと、これが伝統なんですよ。がむしゃらに勉強なんてした人ははっきり言って余りいません。ここは木森委員もいますけれども。ですから、そういう伸び伸びとして育っていく、そこの中で自由な発想が生まれていくわけなんですよ。仲間もできていくし。だから連帯というのは、そういうような意味では強いんですよ。そういう
子どもたちが育っていくわけですから、だからそういう視点というのは、全然現場を見ていないなと。何ですかという感じですよね。やはり学校の教育者上がりというのは、そんなものかなと残念な気がしているんですが、もうちょっと心が入ったような形で、どうやっていくんだという理念は果たしてあるんだろうかと。審議会までつくって諮っていくわけでしょう。市としてどういう学校にしていくんだと。今は転換期にあると思うんですよ。ほとんど女子学校になりつつある。また、進学のほうも半分超えてきた。そうした中で
長崎商業高校として今後存続させていくために、どういう子どもを育てていくんだというような、何か見えてこないんですよ。文言では冒頭うたっていますよ。それはいいんですよ。文言で書くのは皆さん専門ですから、それは幾らでもできましょう。問題は中身ですから。その点について、しっかりと検討していただいて、審議会に諮る前に整理をしていただいて、その上で進めていただきたいなと、これはもう強く要望しておきたいと思います。
恐らく木森委員も言いたいこといっぱいあると思いますので譲りますが、私これだけにしておきます。
21 ◯木森俊也委員 先ほどから、委員の構成については、吉原委員、それから武次委員からお話があったとおり、私も何で入っとらんとやろうかというのは、正直思いました。もう私も質問しようかなと思ったら吉原委員が言ってくれたので、取ってつけたようなという表現はよくないのかもしれませんけれども、同窓会というのが入ってきたのでこれはぜひ同窓会も委員に入れていただいて、意見も聞きながらやっていただきたいと思います。
長崎商業高校の同窓生、ＯＢ、ＯＧ含めて、もう３万人とかそのぐらいいますので貴重な意見が聞けると思いますからぜひお願いしたいと思います。
それと、先ほど梅原委員からもお話があったんですけれども、ことしは募集が定員割れ。もう定員ぎりぎりだったと、非常に私もショックを受けました。今まではもう定員を上回って競争率が高いという、私のときもそうでしたし、多分武次委員のときもそうだったと思うんですけれども、私のときは1.3倍ぐらいだったと思うんですけど、非常にショックを受けました。何でだろうと思うんですけれども、私のときは、商業科、それから情報があって、進学というのがあったんですけれども、これは学科の名称が非常にわかりやすいんですよね。今回、これを見させていただければ、情報国際ビジネス科。一体何ばするとやろうかというふうに中学３年生の子が多分思うと思うんですよ。その後、流通ビジネスとか会計ビジネス、情報ビジネス、国際ビジネス、どういったことを学ぶんだろうと疑問に思っている中学生の方もいっぱいいると思うんですね。ですから、今後、審議会においては、中学生でもわかるようなわかりやすい学科にしていただきたいと。そういう方向性で行っていただきたいと思うんですけれども、その考え方をお聞かせいただけますか。
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◯大塚学校教育部長 中学校の進路指導をする教員、あるいは卒業生に聞きますと、やはりあるところでは、具体的に
長崎商業高校を卒業すると、どんな資格が取れるのか、よくわからないという意見も聞こえてくるところでございます。今ご指摘いただいたように実際にどんな資格が取れるのか、卒業したらどんな職業に就けるのかという部分をしっかり具体的に中学生にもわかりやすい、中学校の教員にもわかりやすいような名称にする、進路指導につなげていくという部分もとても大切な視点じゃないかなと思いますので、そういうことも踏まえながら審議会の中でも協議をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
23 ◯木森俊也委員 わかりました。ぜひそういった方向で議論を進めていただきたいと思います。
もう１点、この設置目的とか、審議内容の中にも書いているんですけれども、今、長崎市は若い世代が転出するという問題もあります。長崎市立ですので、この生徒たちが長崎に定着するような、もちろん長崎市内の企業にも81名就職していますし、これをもっと高くできるような形で方策をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、実は私、同窓会に毎年出席をしています。その中で、ちょっとした意見がありまして、市立の商業高校ですから、これから長崎市を背負って立つ人材を育成するために、例えば、公務員を専攻にした学科を設けるとか、若い人たちが公務員になって長崎市を支えていくという意見も聞いたことがあるんです。そういうのも私は１つの方策としていいんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺の考えを。
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◯大塚学校教育部長 ２つの柱の２点目は、長崎市の未来を担う人材の育成でございますので、委員ご指摘のように、公務員に携わっていくというのも、１つの視点じゃないかなと思っています。長商ブランドを、これまでさまざまな形でつくり上げてこられたＯＢの方々に応える意味でも、そういう視点でも協議をしていきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
25 ◯木森俊也委員 ぜひよろしくお願いいたします。
長崎商業高校出身は長商愛が非常に高いですから、今後、よりよい市立
長崎商業高校になるように、頑張っていただきたいと思いますので、これからも注目していきたいと思います。よろしくお願いします。
26 ◯林 広文委員 いろんな意見がもう出尽くしていると思うんですけれども、４ページに今の現状というのでしていて、進学者がもう半分超えているというのは、こういう資料を見て、ああこういう状況なんだということで、私本当に驚いたんですけれども、専門人材を育成するというのが、商業高校、あと工業高校、農業高校、それぞれありますけれども、その専門の人材を育成していくというのが、まず大前提だと思うんですよね。普通高校ではありませんので。そういった中で、今部長からありましたけれども、いわゆる資格ですね。どういう資格が取れて、現状その資格の取得率というのはどのようになっているのか。私、長崎工業高校をよく通るんですけれども、あそこは玄関に第１種電気工事士とか、ものすごい垂れ幕があって、全国第何位とか、何名出ましたという、難関の試験を、資格を取ったという垂れ幕がよく出ているんですね。私の知っている方だと、やはり長崎工業高校に行きたいという方が非常にふえていて、しかもそこで専門的な勉強をされて、またさらに深めたいということで、進学をするという方が多いんですね。不確かですけれども、長崎工業高校も競争率自体は落ちていると思いますけれども、比較的長崎工業高校の学科によっては、非常に倍率が高いということで、中学生の関心も高いのかなと思っています。今、農業高校とか商業高校は、どちらかというと低倍率の傾向ありますけれども、やはり専門人材を育成するという形で言えば、どういう資格を取って、将来こういう分野で自分が活躍していくんだという、そういう目標みたいなものにもなっていくんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の現状はどうでしょうか。資格の問題というのは。
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◯小柳長崎商業高等学校長 今、ご質問がありましたように、私も４月からお世話になっているものですから、いろんな形で勉強中なんですが、今ありました、例えば日商簿記とか、日商関係の商業検定が今９種目あったりするんですが、一応これも全国にたくさん商業学校がございまして、ことしは千二百二十何校の中で
長崎商業高校は22位でした。昨年は20位とお聞きしております。ですから、そういった点では、先ほどＯＢの方がおっしゃったように、非常に伝統があってそういった資格取得のほうも、就職をする生徒もそこを使って、長崎県内を希望している生徒が非常に多うございます。それから、今ありましたように、大学に行って、もっと強みを持ちたいという形で、例えば明治大学の商学部のほうに３年連続行ったりとか、あるいは長崎大学経済のほうに十何人行ったりとか、
シーボルト大学、県立大学、いろんなところに行って、そしてさらに長崎県に就職しているところです。ですから、いろんな形で資格をきわめたいという生徒は今も多うございます。先ほどＯＢの方から話があったように、私も今回審議会を始めるという点で２月の定員割れだったというところもあったものですから、過去も調べてまいりましたので、現状ということで聞いていただければと思います。県のほうが、年に７月と10月と12月に、進学希望調査をするわけですけれども、結果的には去年の12月の調査で1.00倍でした。その前の10月は1.35倍でした。７月は1.68倍という形で、結果的には２月に下がったんですが、一昨年の12月は1.25倍でした。その前年は1.14倍です。さらにその前年は1.55倍という形で、ことしはもちろん定員割れだったんですけれども、急遽という形で、そこの分析等も私のほうもさせてもらっているんですけれども、そういう形で、決して人気がなくなってきたわけではないと思っております。今おっしゃったように、長崎工業高校のほうでは、どこどこにというのが、玄関のほうにあるということがありましたものですから、うちもそういった進学率、就職率というような形で、下のほうにある信号機のところに、今後うちが資格も含めて、部活の結果も含めてですけれども、中に入らずにもうあそこで学校のコマーシャルができるような形で率先してやっていきたいと思っているところです。
それから先ほど公務員の話が出ましたけれども、ことし３月に卒業しました生徒で５名が公務員になっております。長崎市役所にもお世話になっております。警察も現役で２名合格して、今、学校に通っているところです。それ以外にも挑戦をしてうまくいかなかった者が、公務員専門学校のほうに20名ほど行っているところです。ですから、公務員の希望者は今多いのではなかろうかと思える実績もあります。実はこの審議会が始まるということで、本校の中でも月一で学校の中の審議会を発足いたしました。現場で生徒を教えているのは我々ですので、やはり現場の意見といいますか、長くいらっしゃる先生方も、やはりことしで商業学校になってから135周年です。それから英語伝習所から始めると165周年になります。ご存じのように野球部は、ことしが創部100周年ということで甲子園はなくなったわけですけれども、県大会がございますので、ぜひ優勝したいという形で努力していますので、先生方も、やはり歴史と伝統が古いところですので、10年先も20年先も長崎商業として確固たる目的を持った生徒が長崎県のために郷土を担っていくことを維持する学校として頑張っていこうという形で、いろんなご意見を聞いている最中ですので、そういった形でご意見等もいただければと思っております。
以上です。
28 ◯林 広文委員 校長先生の熱い思いを聞かせていただきました。本当にありがとうございます。
先ほども言いましたけれども、やはりこの専門人材で育成するという分野で、
長崎商業高校に行けばこういう職業に就ける、もしくはこういう資格が取れる、そこをやはり今、中学生の段階でも本人にしても親御さんにしても、非常に将来の職業というのは意識して学校を選択しています。やはりそういった中で、この商業ということの強みをやはり生かせるというのは、私はまだまだ行けると思いますので、確かにこの少子化が進んでいる中で、どのような形でしていくのか、定数の問題もあるかなとは思うんですけれどもぜひ進めていただきたいなと思います。
手前みそなんですけれども、私の姉も実は
長崎商業高校出身で、今まだ会計事務所で簿記の１級も持っていまして非常に頑張っています。ある意味、この商業という部分でやはり突き詰めていけば、本当に専門人材として、もちろん長崎で活躍してもらうのが一番なんですけれども、社会でしっかりとした活躍の場というのはあると思いますので、ぜひそういった部分、いろんな話ありましたけれども、やはり
長崎商業高校としてどういう人材を送り出すのかという部分は、もちろん審議会で決めていただくんですけれども、それは
長崎商業高校であり、やはり
教育委員会がまず一番目指すべきところはしっかりと定めるというのが、大事な部分だと思いますのでぜひそこを進めていただきたいと思います。要望です。
29 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第84号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
30 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時45分＝
＝再開 午前10時47分＝
31 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第89号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
32
◯前田教育総務部長 議案の説明の前に、本日出席しております課長級以上の職員のうち、まだ紹介していない職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
33
◯前田教育総務部長 それでは、第89号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。議案書は23ページから35ページでございます。
35ページをごらんください。理由欄に記載のとおり、本議案は利用者の利便性の向上を図るため、現行の枠単位での使用料に加え、時間ごとの使用料及び利用料金の基準とする額を定めたいことから条例改正を行うものでございます。
詳細につきましては、提出させていただいております
委員会資料に基づきまして生涯学習課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
34 ◯荒木生涯学習課長 それでは、
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
１ページをごらんください。１.条例改正の概要、(1)改正理由ですが、現在一部の公民館においては午前枠、午後枠、夜間枠というように枠時間単位ごとの利用許可となっていますが、利用の実態を見ると枠時間よりも短い時間での利用が見られることから、１時間単位での利用許可もできるようにすることで利用の実態に応じた費用負担と施設の有効活用を図りたいためでございます。(2)改正の内容ですが、枠時間単位の使用料をそれぞれの枠の時間で除した金額を１時間単位の利用許可をする際の使用料とするもので、具体例として、南公民館講堂では各枠時間帯の１時間当たりはそれぞれ698円、699円、932円となります。表をごらんください。現行では枠時間での設定となっていますが、改正後には枠時間単位を基本としながらも必要な時間だけ借りることができるように、それぞれの枠内の１時間当たりの使用料を追加設定するものでございます。例１の９時半から11時半まで利用する場合は、現行９時から12時まで借りていただきますので2,095円となりますが、改正後は２時間の利用となるので、１時間当たり698円掛ける２時間で1,396円、差額699円となります。例２の10時から15時まで利用する場合は、現行２段目の９時から17時までの枠を借りていただく必要がありますので、4,892円となります。この金額は、午前枠の2,095円と午後枠の2,797円の合計額と同額になっております。改正後は、それぞれの時間枠のうち２時間ずつを借りていただければよいので2,794円の差額2,098円となります。例３の12時から16時まで利用する場合は、12時から13時の時間帯と午後枠を借りていただいています。12時から13時の使用料は、表下、米印に記載のとおり、規則により午前枠の３分の１で698円、それに午後枠の2,797円を加えて3,495円となりますが、改正後は午後枠について、４時間のうち３時間のご負担となり、2,795円で差額700円となります。
次のページをお願いします。(3)改正対象となる公民館、(4)に既に１時間単位での許可としている公民館を記載しておりますので、ご参照ください。(5)施行期日は令和３年４月１日です。２.今後のスケジュールですが、後にご審議いただきます、この条例改正に伴う公共施設予約システムの改修の補正予算を本議会に計上しております。可決いただきましたら、システムの改修、市民への周知を経て、４月利用分の受付が始まる２月からシステム運用を開始する予定となっています。
３ページから11ページに長崎市公民館条例の
新旧対照表（抜粋）を記載しています。
また、12ページには、令和元年度の各公民科の利用状況を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
35 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
36
◯梅原和喜委員 わかりやすい説明ありがとうございました。１点お伺いいたします。２ページに、(4)既に１時間単位での許可としている公民館が４つありますということで、これはいつぐらいからなっているかということと、今回条例改正するためにいろんな意見を聴取したと思うんですけれども、この４つの公民館で、前回からこの時間単位の設定をしたので、こういういいことがありましたよという意見があったら、そのあたりを２つ教えてください。いつごろからなったのかということと１時間単位で公民館を運営したときに、メリットとしてどういった意見が上がったのか、その２つ、教えてください。
37 ◯荒木生涯学習課長 ご質問の１点目の(4)の１時間単位での許可としている公民館ですが、東公民館につきましては、平成24年度に改築、移転しておりますので、そのタイミングで１時間単位となっております。香焼公民館、高浜地区公民館、脇岬地区公民館につきましては、合併のときに合併町の使用料をそのまま引き継いだ形で残っている状況です。２つ目のご質問の１時間単位にすることについてのご意見なんですけれども、実際のところ、ふれあいセンターを見ていったときに、今、公民館のふれあいセンター化を進めておりますけれども、そのときに使用料が枠単位から１時間単位に切りかわります。その時点で、貸室の利用が、件数がアップしておりましたので、これは地域の方が活用しているといういいところと、あとそういう使用料、枠の設定の仕方が変更したことによる効果だと捉えておりまして、１時間当たりに見直すことがいいのではないかと考えたところです。
以上でございます。
38
◯梅原和喜委員 わかりました。改正の理由にもありますように、その利用者の実態に応じた費用負担と施設の有効活用ということで進めていただきたいと思うんですけれども、来年、令和３年の４月から条例施行ということで、その前に市民への周知ということで項目がありますけれども、公民館を恒常的に借りられている方もたくさんいらっしゃると思いますので、その点、すき間のない広報をぜひ実施していただきたいと思います。
以上です。
39
◯武次良治委員 １時間単位にすることについては、もっと早くやってもよかったんじゃないのかなという思いがしておりますので、もう何ら異論ないんですが、利用料で資料１ページの一番下の米印のところに、12時から13時までと17時から18時まで、これは別料金だよというようなことが示されているんですが、なぜ差をつけなきゃいけないのか。昼休み時間だから、あるいは夕方の時間だからと職員の勤務関係の問題かなとか、勝手に想像したりはしているんですが、もしそうであったとしても、公民館を使うことにおいては、何ら変わらないと思うんですよ。そこでその差をつけなきゃいけない理由というのがよく理解できないんですが、説明願えますか。
40
◯前田教育総務部長 ご質問は、午前と午後で金額が違うことについてのご質問かと思いますけれども、確かに、まずこの検討をするに当たって、料金そのものが午前と午後の枠の時間で違うということは、ここをまずどうしたらいいのかということも検討をしたところでございます。そういう中では、確かにこの数字がなぜ違うのかというところが、委員がおっしゃるように当時のそういう形態があったのかとは思うんですけれども、判然とはしておりませんけれども、実際としては、ここは最終の形とすれば、やはり施設だけではなくて市内についても同じような料金にしていくということが必要になってくるんではないかとは思っておりますけれども、そこは確かにおっしゃるように課題だと思っています。
今回については、利用をより促進したいのと、今まで過大にお支払いされていた料金について適正にいただきたいということでの改正となっておりますけれども、今後その点についても検討を進めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
41
◯武次良治委員 よくわからないですね。時間単位にやるんならば、何で一緒にそういったことも含めて午前と午後の違いもあるんですが、米印のほうは、またそれぞれ違う表現になっているんですね。時間超過の利用料金だから割増しいただきますよということかなと思うんですが。例３なんかも、時間単位によって違う、午前・午後でもまた違う。利用者側からすれば、午前使おうと午後使おうと、また昼休み時間帯もあいているんだから使わせてもらおうと、利用料金一緒でいいじゃないですか。公の施設として住民サービスの向上に寄与しようということは一緒ですから。また使ってもらうという面でも一緒ですよね。そこで差がつけられるというのは、どうしても合点がいかないんですよ。職員がその分だけ時間増し、上がるわけでもないでしょう。電気代がその時間帯が上がるわけでもないでしょう。何で差をつけるんですか。理解できないんですが、もう１回その辺ちゃんとした説明をお願いします。
42
◯前田教育総務部長 私の説明が言葉足らずで申しわけありません。理解をしておらずすみませんでした。
米印のところですけれども、12時から13時まで、17時から18時までというところは、割増しということではなくて、９時から12時までが午前枠、13時から17時までが午後枠というように決めている中のすき間の時間について、ここのすき間の、例えば12時から13時、このすき間の時間について利用される場合の利用料金を定めているということで、重複して取っているというわけじゃなくて、午前・午後を通した場合には、ここの真ん中の時間、12時から13時の分の利用料金をいただいているということで、決して二重に取っているというようなことではございません。
説明が不足しており、申しわけありませんでした。
以上でございます。
43
◯武次良治委員 そうしたら、利用時間超過の利用料金によるというのは、そのまま単純に午前中の分なら引き継いで、そのままの同じ金額ですよということなんですね。わかりました。
ただ、先ほど言ったように時間単位で借りられるということは、非常にこれは便宜上いいことだと思うんです。ただその料金が違うことについては、何で変えなきゃいかんのか、その辺がどうしても理解できませんので、それについても早目に検討していただければなとお願いしますよ。これ本当お願いします。説明つかないですよ。よろしくお願いしておきます。
44 ◯林 広文委員 １点だけ。時間単位にすることは、非常にいいことだと思っています。ただ、今、利用料の話があったんですけれども、利用料自体は、全体的に減収になるんじゃないかなと思うんですけれども、このことによって、そういう利用料がどのくらいになるのかというシミュレーションはされているんでしょうか。もしあれば、教えてください。やはり利用料は、大事な財源になりますのでよろしくお願いします。
45 ◯荒木生涯学習課長 今回、見直しに伴って、およそ260万円程度の収入減かと思いますけれども、あくまでも適正な利用に応じたご負担ということで、使用料の減とまでは考えておりません。
以上でございます。
46
◯武次良治委員 この２ページのほうに、今後のスケジュールとして示されていますけれども、全ての公民館が予約システムを使ってということになるんでしょうか。現在、ペーパーで申請書を書いて、それで許可をいただくということをやっておられるところも結構あるかと思うんですよ。特に地区公民館とか。その点なんかも、もう全て同じような扱いになるということで理解しとっていいんですか。
47 ◯荒木生涯学習課長 公共施設案内・予約システムに登載しておりますのは、今、北公民館と中央公民館のみでございます。今後、公民館の利用状況を見ながら、システムに載せるかどうかというのは、検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
48 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第89号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
49 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時３分＝
＝再開 午前11時４分＝
50 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第90号議案「長崎市民会館条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
51
◯前田教育総務部長 議案の説明の前に、本日出席しております市民生活部の職員を市民生活部長よりご紹介させていただきます。
52 ◯日向市民生活部長 本日出席しております市民生活部の課長級以上の職員を紹介いたします。
〔職員紹介〕
53
◯前田教育総務部長 それでは、第90号議案「長崎市民会館条例の一部を改正する条例」についてご説明させていただきます。
議案書は37ページから48ページでございます。本議案では、改正する内容が２つございます。まず１点目は、先ほどご審議いただきました第89号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」と同様に、市民会館内の貸室等の利用に係る時間ごとの利用料金の基準とする額を定めようとするものでございます。２点目は、市民会館のトレーニング室の利用時間の延長に伴う利用時間の区分の見直しを行うものでございます。
それでは、具体的な条例改正の内容等につきましては、
教育委員会及び市民生活部提出の
委員会資料に基づき、生涯学習課長から説明を申し上げます。
54 ◯荒木生涯学習課長
教育委員会及び市民生活部提出の
委員会資料に基づきご説明いたします。
１ページをごらんください。１.条例改正の概要、(1)改正理由でございますが、先ほど第89号議案で説明しましたように、公民館条例の一部を改正する条例と同様に市民会館内の会議室などの貸室についても午前枠、午後枠、夜間枠というように枠時間単位ごとの利用許可となっていますが、利用の実態を見ると枠時間よりも短い時間での利用が見られることから、１時間単位での利用許可もできるようにすることで利用の実態に応じた費用負担と施設の有効活用を図りたいためでございます。あわせて、市民会館のトレーニング室の休室時間の正午から午後１時を利用可能とし、利用者の利便性向上を図るため、条例を改正しようとするものでございます。(2)改正の内容ですが、ア.会議室等の貸室の１時間単位での利用許可に係る規定の整備で、今回利用許可単位を見直す施設は、１つの施設において１つの団体が利用する施設で下段の表のとおりでございます。
２ページをお願いいたします。２ページにある対象外とした施設は、１日単位での利用が多い施設や、１つの施設を複数の団体がそれぞれの利用時間で利用する施設で、今回の見直しは行っておりません。具体例については、公民館条例の一部を改正する条例と考え方は同様ですので、ご参照ください。２ページ下段をお願いいたします。イ.市民体育館トレーニング室の利用時間の延長に係る規定の整備ですが、機器の連続使用に係る故障防止やメンテナンスのため、正午から午後１時まで休室としていますが、メンテナンス方法を工夫することで開室しようとするものです。
３ページの表をごらんください。これにあわせて、午前10時から正午まで、午後１時から午後３時までという２時間の枠の設定をなくし、一般であれば午前10時から午後９時までの間のどこでも２時間の利用ができるようにするものです。例１の11時に利用開始された方は、正午までの１時間しかご利用いただけませんでしたが、休室時間がなくなることから、午後１時までの２時間ご利用いただけるようになります。例２のように、午後４時に利用開始された方は、枠の設定がなくなりますので、一般であれば午後６時までご利用いただけます。(3)施行期日は令和３年４月１日です。２.今後のスケジュールは記載のとおりです。
４ページ以降に、長崎市民会館条例の
新旧対照表（抜粋）を記載しています。
また、16ページに各施設の利用状況を記載していますので、あわせてご参照ください。
説明は以上でございます。
55 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
56 ◯林 広文委員 これはさっきも聞いたんですけど、減収というか、当然１時間単位になれば減ると思いますので、貴重な特定財源なんですけど、どのような収支のシミュレーションをしているのか、教えてください。
57 ◯荒木生涯学習課長 会議室や市民体育館の軽スポーツ室につきましてはおよそ90万円程度と試算しております。
以上でございます。
58 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第90号議案「長崎市民会館条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
59 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時10分＝
＝再開 午前11時19分＝
60 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、原則として各
項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、
討論、採決を行うことに決定した。なお、審査順
序については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り進めることに決定した。また、第10款教育費の
うち第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項
高等学校費に計上されている小中学校等における
ＩＣＴ環境を整備するＧＩＧＡスクール構想に係
る予算並びに同じく第10款教育費のうち第６項社
会教育費及び第８項市民会館費については、関連
があるため一括して審査することに決定した。〕
61 ◯山崎 猛委員長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
62 ◯大串中央総合事務所長 説明に入ります前に、まだ紹介しておりません課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
63 ◯大串中央総合事務所長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費についてご説明いたします。
予算説明書は22ページ及び23ページでございます。補正の内容ですが、第３目高齢者福祉費におきまして116万7,000円を増額するものでございます。これは老人福祉センターすみれ荘及び老人憩の家舞岳荘の指定管理者の更新の際に、委員会審査におきまして経費が年度ごとに不自然に増額しているとご指摘をいただきましたことから、再度指定管理者と協議を行い各年度の指定管理料を修正した金額で協定書を変更するため、補正をさせていただくものでございます。
詳細につきましては、総務課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
64 ◯中道中央総合事務所総務課長 それでは、
委員会資料の１ページをお開きください。事業名、老人福祉センター・老人憩の家運営費、補正額が116万7,000円でございます。今回の補正の経緯でございますが、１の概要に記載のとおり、昨年度の11月及び２月の委員会審査におきまして、老人福祉センターすみれ荘及び老人憩の家舞岳荘の指定管理に係る債務負担行為補正について、年度ごとの経費が不自然に増加しているとのご指摘をいただきました。本件につきましては、当該指定管理者が経費の積算を行うに当たり、本来であれば浴室の利用者が多いすみれ荘につきまして、１名分の人件費増として計上すべきところを、誤って経費全体に加算したために不自然に経費が増加していること、それから、私どもにおきましても、審査の際に債務負担の上限額の枠内であることに意識がいき、年度ごとの上昇を見落としていたこと、それから、実際に年度協定を締結する際には、すみれ荘の人員体制を増とすることなどを確認させていただき、２月議会等でご報告をさせていただきました。その際に、改めて今後の状況を注視していくとともに、本来であれば、やはり適正な積算に基づいた予算であるべきなどのご指摘をいただきましたことから、今回改めて指定管理者から提出をされた収支予算書の内容で協定書を変更するために、予算の補正を行おうとするものでございます。次に、大きな２番の補正の内容でございますが、(1)の現在の積算内訳の中で、黒い太枠で囲んだ令和２年度の支出額と、(2)の修正後の積算内訳中の令和２年度の支出額を比べまして、不足する分を補正額とさせていただいております。なお、債務負担の限度額につきましては、各表の一番右側の合計欄の一番下に記載のとおり、変更はございません。それから、(2)の表のとおり、人件費につきましては浴室の開所日の１名増を反映させたことにより増しておりますが、その他の管理等に係る経費につきましては、各年度での平準化を図っているところでございます。なお、このすみれ荘におきましては、今年度浴室の開所日の人員体制について、計画どおり３名体制とされていることを確認させていただいております。
本件につきましては、議会、委員会の皆様にご迷惑をおかけしまして、まことに申しわけありませんでした。今後は予算の計上はもとより、指定管理者の運営状況等についても、しっかりと確認を行いながら適切に事業を実施していきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようにお願いいたします。
65 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
66 ◯林 広文委員 11月議会と２月議会で、それぞれ指摘をさせていただきました。今回こうやって(2)のとおり、一応適正な金額に修正をされております。本来であれば、この表が一番最初の11月議会に出るべきだったと思います。そこができていなかったというのは、いろんな事情はあったんでしょうけれども、やはり当局としてしっかりとした審査をしていただきたいと思います。私は、指定管理制度そのものについては賛成です。やはり民間でできるものというのは、民間の発想でフレキシブルに運営をしてもらいたいという、この指定管理制度自体は進めていくべきだと思っています。ただし、指定管理といえども、やはり出すお金は公金でありますので、市民の皆様がしっかり納得できるような数字というのは、私は必要でないかなと思っております。
１点だけ、人件費は今回修正してこんな金額になったんですけれども、その後、ずっと３％ずつ上がっていくようなの計算なんです。確かに最低賃金はここ何年かはずっと３％を超えて上がっています。令和元年度で言うと最低賃金の上昇率が3.67％、平成30年度も3.39％と、ここ直近はずっと３％ぐらい上がっているんですけれども、じゃ果たしてこの公務の現場で、そのほかの人たちの賃金が本当にこの３％ずっと上がっているかというと、必ずしもそうではないですね。特に人事院勧告で言うと令和元年度は0.09％、平成30年度は0.16％ということで、公務の現場ではそんなに単価は上がっていないというところなので、実際この３％部分は了とするんですけれども、考え方として、今
新型コロナウイルスによって、さまざまな指定管理料の見直しというのが行われています。当然それは、今回
新型コロナウイルスの関係で金額が変動すれば、総額もまた変わってくるわけですね。５年間の協定したときの金額とは。そういったことを考えると、例えばですけれども、今５年間全体では7,800万円という金額をしていますが、こういう人件費、実際は果たして３％ずつ上がっていくのかというのは疑問なんですけれども、例えば、リーマンショックのときとかは、もうほとんど上がっていません。この最低賃金も0.16％ぐらいしか変わっていません。そういった状況があれば、年度年度の予算の中で修正することもあり得るのかなと思うんですけれども、その辺の考えを教えてください。
67 ◯中道中央総合事務所総務課長 今、委員ご指摘のとおり、この人件費の部分につきましては、各年度３％ずつ上昇という形で積算をされております。ご指摘のとおり、最低賃金が直近で言えば、毎年３％強ずつ上昇しておりますので、そのあたりをもとに見てきた部分もございますが、もう１つは、やはりこのすみれ荘のお風呂の利用日の人員強化ということなんですが、現場のほうで、私も見させていただいたんですが、かなり利用者の人が多くて、当然高齢者の方々が利用されているということで、現場では例えばお風呂上がりで倒れられて救急車を呼んだりですとか、お風呂であるいはその施設の中で排せつをされたりとか、非常に現場は厳しい状況でされているという部分がございまして、なかなか人材的にも集まらないときがあったりとかいうこともあって、やはり力を入れたいという部分を見込んであるのかと思います。ただ、今、委員ご指摘のとおり、こういうその
新型コロナウイルスの状況下で、このとおりに上がっていくかどうかというのは不明な部分がございますので、そこはご指摘のとおり、その今後の毎年の予算計上の段階でも、私どものほうでしっかり確認をさせていただきながら、予算を計上させていただきたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯林 広文委員 わかりました。今後は、この５年間の中で、また決算等であると思いますので、そういった状況をしっかりと確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
69 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時31分＝
＝再開 午前11時33分＝
70 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
71 ◯藤田こども部長 議案の説明の前に、本日出席しておりますこども部の課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
72 ◯藤田こども部長 それでは、第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」第３款民生費第２項児童福祉費についてご説明いたします。
予算説明書は22ページと23ページでございます。補正額１億4,212万6,000円は、全てこども部所管分でございます。まず、第１目児童福祉総務費の説明欄１.子育て支援環境整備費の１.ファミリー・サポート・センター運営費50万円でございますが、これは、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、ファミリー・サポート・センター事業を利用した者に対し、国の補正予算に基づき、利用料相当額の補助を行うものでございます。次に、２.特定教育・保育施設等実施事業費補助金88万3,000円でございますが、これは、民間保育所等が実施している延長保育事業におきまして、国の補助基準額が改定されたことに伴い、補助額を増額するものでございます。次に、３.一般型一時預かり費補助金の2,577万7,000円でございますが、これは、民間の保育所等が実施する保育所等を利用していない児童の一時預かり事業におきまして、国の補助基準額が改定されたこと及び特別支援児童加算補助が創設されたことに伴い、補助額を増額するものでございます。次に、４.幼稚園型一時預かり費補助金の93万6,000円でございますが、これは、民間の幼稚園や認定こども園が実施する在園児の一時預かり事業において、特別な支援を要する児童分の特別単価補助が創設されたことに伴い、補助額を増額するものでございます。次に、２.放課後対策推進費の１.放課後児童健全育成費の１億620万円でございますが、これは、放課後児童クラブの運営費等に係る国の補助基準額が改定されたこと及び要支援児童等に対応する職員の配置を行うための制度が創設されたことに伴い、補助額を増額するものでございます。また、
新型コロナウイルス感染症対策として、小学校が臨時休業したことに伴い、放課後児童クラブを午前中から開所した経費や放課後児童クラブの利用自粛に伴う利用料の返還等について、国の補正予算に基づき、補助を行うものでございます。次に、３.【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金の１.民間保育所489万1,000円及び２.民間認定こども園293万9,000円でございますが、これは、令和元年度から令和２年度にかけて補助を行うこととしております民間保育所及び民間認定こども園の施設整備に係る補助金につきまして、今回、令和２年度の国の交付基準額が改定されたことに伴い、補助額を増額するものでございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、こども部提出の
委員会資料に基づきそれぞれ所管課長からご説明させていただきます。
73 ◯井上子育て支援課長 こども部提出資料の１ページをお開きいただきたいと思います。事業名、ファミリー・サポート・センター運営費、補正額50万円でございます。まず、補正予算の説明をさせていただく前に、この事業について簡単にご説明をさせていただきます。
２ページをお開きいただきたいと思います。上段に、ファミリー・サポート・センター事業の利用の流れを記載しておりますが、この事業は、地域におきまして、育児の援助を行いたい者、いわゆる提供会員と育児の援助を受けたい者、いわゆる依頼会員が会員となりまして、地域の中で一時的な子育ての助け合いを行うものでございます。利用の流れでございますが、まず、依頼会員は、図の左側の1)にあるとおり、ファミリー・サポート・センターながさきに電話をしまして、利用の申し込みを行います。センターは、図の左側2)にあるとおり、預かることができる提供会員を探して、3)提供会員を依頼会員に紹介をしまして、双方のマッチングができれば利用ができる仕組みになっております。また、活動終了後には、下段に記載をしておりますけれども、預かりの時間と利用料金の表の区分に応じまして、依頼会員から提供会員に報酬を支払う仕組みとなっております。
恐れ入ります、１ページにお戻りいただきたいと思います。１の概要でございますが、さきにご説明したファミリー・サポート・センター事業におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、同事業を利用した方に対して、利用者の負担軽減を図るため、国の補正予算に基づき利用料相当額の補助を行うため、補正をしようとするものでございます。次に、２の事業内容でございます。(1)補助対象者は、感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、ファミリー・サポート・センター事業を利用して育児の援助を受けた方で長崎市民に限るものとしております。(2)対象経費は、補助対象者が利用した場合の利用料相当額としており、(3)補助の上限額は、国の基準に基づきまして１人当たり日額で6,400円、１時間当たりの上限額は800円としております。また、援助を受ける子どもが２人目以降の場合には、半額の１時間当たり400円、１日当たり3,200円としております。(4)対象期間は、保育所等に対し登園自粛要請を行った令和２年４月16日から、国立や私立の小学校も含めた学校の休業日の期間である５月22日までとしております。また、この期間内に利用された依頼会員に対しましては、全て連絡をとりまして申請漏れがないように対応してまいりたいと考えております。次に、(5)補正額は、表に記載のとおり、申請見込人数を令和元年度の実績などから26人、利用見込日数を３日と見込んでおりまして、それに１人当たりの上限額を乗じて50万円としております。次に、３.財源内訳でございますが、国及び県の３分の１ずつの補助がございます。
私からの説明は以上でございます。
74 ◯町田幼児課長 幼児課所管の補正予算についてご説明いたします。
資料の３ページをごらんください。特定教育・保育施設等実施事業費補助金88万3,000円でございます。１.概要は、延長保育を実施する民間保育所等に補助を行っておりますが、国の交付金において事業に係る補助基準額が改定されたことに伴い補助額を増額するものでございます。次に、２.事業内容(3)の補正額は88万3,000円、内訳としまして中段の表をごらんください。交付する金額は補助基準額と各施設の対象経費を比較し、低いほうとなっています。過去の実績から、補助基準額の82.5％を対象経費として見込んでおります。次に、３.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
資料の４ページをごらんください。一般型一時預かり費補助金2,577万7,000円でございます。１.概要は、保育所等を利用していない児童を一時的に預かる民間保育所等に補助を行っておりますが、国の交付金において、事業に係る補助基準額が改定されたこと及び特別支援児童加算補助が創設されたことに伴い、補助額を増額するものでございます。次に、２.事業内容の(2)補正額は2,577万7,000円でございます。まず、ア.補助基準額の増額改定分が2,562万9,000円になります。次に、イ.特別支援児童加算の創設に伴う分といたしまして14万8,000円になります。これは、障害児や多胎児を施設が受け入れるために、配置基準を上回る職員を配置する場合に児童１人当たり日額3,600円を加算するもので、年間延べ利用児童数は41人を見込んでおります。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、資料の５ページをごらんください。幼稚園型一時預かり費補助金93万6,000円でございます。１.概要は、民間の幼稚園や認定こども園の在園児を平日の教育時間終了後や土曜日などにおいて、一時的に預かる場合に補助を行っておりますが、国の交付金において特別な支援を要する児童分の特別単価補助が創設されたことに伴い、補助額を増額するものでございます。２.事業内容の(2)対象要件は、障害児が一時預かりを利用する際に配置基準を上回る職員を配置する場合になります。(3)補正額は、児童１人当たり日額4,000円、年間延べ利用児童数234人を見込み、93万6,000円を計上しております。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
次に、資料の10ページをごらんください。【補助】児童福祉等施設整備事業費補助金、民間保育所489万1,000円、民間認定こども園293万9,000円でございます。まず、１.民間保育所ですが、令和元年度から令和２年度にかけて移転新築等の施設整備を行っております。令和２年度の補助金につきまして、国の保育所等整備交付金交付要綱の交付基準額が改定されたことに伴い、補助金額を増額するものでございます。(2)事業内容は表に記載のとおりでございます。(3)補正予算額は、バンビーノ保育園におきましては、補助基本額の増に伴い国及び市の補助額が合わせて104万3,000円の増となり、聖母保育園におきましても同様に補助額が合わせて384万8,000円の増となるため、その合計額489万1,000円を計上しております。(4)財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
なお、資料の11ページには、各施設の位置図を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料12ページをお開きください。２.民間認定こども園は、先ほどの民間保育所と同様、国の補助金の交付基準額が改定されたことに伴い、令和２年度の補助金額を増額するものです。(2)事業内容は表に記載のとおりです。次に、(3)補正額は、認定こども園聖母の騎士幼稚園におきまして、認定こども園の幼稚園部分の補助基本額の増に伴い、県と市の補助額が合わせて293万9,000円の増となるため、その額を計上するものです。(4)財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。なお、下段に施設の位置図を掲載しておりますので、ご参照ください。
幼児課所管分については以上でございます。
75 ◯谷内こどもみらい課長 それでは、こどもみらい課所管分につきましてご説明いたします。
資料の６ページをお開きください。事業名、放課後児童健全育成費１億620万円でございます。１.概要ですが、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後や土曜日、長期休業期間等に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、国の子ども・子育て支援交付金を活用し、放課後児童クラブの運営に対して補助を行っておりますが、今回の補正は運営費等に係る国の補助基準額が増額改定されたことに伴い補助額を増額するものと、放課後児童クラブに虐待や不適切な養育状態のおそれがある要支援児童等に対応する職員を配置するための補助事業が新設されたことに伴い補助額を増額するもの及び
新型コロナウイルス感染拡大の防止を図るため、国が出した緊急事態宣言を受けて小学校が臨時休業したことに伴い、午前中から開所した放課後児童クラブについて、その対応に係る経費や利用自粛に伴う利用料の返還などに係る経費について、国の補正予算に基づき事業者へ補助を行うものです。２.事業内容ですが、(1)には補助基準額の増額改定に伴う各補助メニューごとの補正額を記載しており、補正額合計は3,493万8,000円となっております。
次に、資料の７ページをごらんください。(2)には、新規の補助メニューである放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業を記載しております。こちらは、放課後児童クラブにおける要支援児童等の対応や関係機関との連携強化など、保護者の状況に応じた相談支援を行う職員の配置に必要な経費に対して補助を行うものです。対象としましては、要支援児童などの支援方法を協議する要保護児童対策地域協議会の放課後児童クラブに関係した過去３年の開催数を参考に、５クラブ分を見込んでおり、国の補助基準１事業所当たりの月額上限額に乗じて、補正額は52万6,000円となっております。(3)は、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う特例措置分の補助ですが、緊急事態宣言に係る小学校の臨時休業に伴い、午前中から放課後児童クラブを開所した場合に、追加で生じた経費を補助するものです。イ.補正額は、1)の人材確保等の開所に係る経費として4,723万2,000円、2)は1)と合わせて障害児を受け入れた際の加配職員に対する補助453万6,000円、3)は長崎市の事業計画外である放課後児童クラブに対し、今回の特例措置に限り補助するもので、人材確保等の開所に係る経費として55万8,000円、4)は3)と合わせて障害児を受け入れた際の加配職員に対する補助５万4,000円の合計5,238万円の補正額となっております。なお、積算につきましては、国の補助基準に基づき市立小学校の臨時休業期間を基礎として算定しております。(4)は(3)と同じく
新型コロナウイルス感染症対策に伴う特例措置分の補助ですが、小学校の臨時休業に伴い市から利用者へ自宅での養育の協力依頼をした場合に、通所を自粛した利用者へ利用料を日割りで返還するというものです。イ.補正額は、長崎市の放課後児童クラブの１カ月の平均利用料の日割額に緊急事態宣言を受けての４月と５月の開所期間中に利用自粛いただいた実績人数を乗じ、補正額は1,835万6,000円となっております。(5)今回補正額としましては、(1)から(4)までの合計１億620万円でございます。
資料の８ページをお開きください。３.財源内訳につきましては、国・県の補助金及び一般財源となっております。また、参考として、下段に令和２年４月１日現在の放課後児童クラブの状況を記載しております。
また、９ページには、先ほどご説明いたしました国の補助基準額改正の
新旧対照表を掲載しておりますのでご参照ください。
こどもみらい課所管分の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
76 ◯山崎 猛委員長 委員会冒頭にご説明したとおり、12時30分から
議会運営委員会が開催されますので、質疑については、午後から行いたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
77 ◯山崎 猛委員長 それでは、そのようにお願いします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時52分＝
＝再開 午後０時59分＝
78 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の質疑に入ります。
79 ◯大石史生委員 まず、ファミリー・サポート・センター運営費ですね。これ一応要望なんですが、26人の方、全部に連絡するって言っていましたけれども、そこはきっちりやっていただきたいなと。これ要望しておきたいと思います。
次が、４ページの一般型一時預かり費補助金、幼稚園型一時預かり費補助金ですね。この下のほうに加算額が3,600円と4,000円というふうに400円違いがあるんですけれども、これ何で違うのかなと疑問になったので教えていただけますか。
80 ◯町田幼児課長 今の3,600円と4,000円につきましては、国のほうから具体的に積算方法は示されていないんですけれども、一般型につきましては、４ページの資料を見ていただいてよろしいでしょうか。まず、一般型につきましては、300人未満につきましては、いわゆる基本額というのが今回改定された分で、260万7,000円でございます。あと幼稚園型につきましては、これまで児童１人当たり400円という１人当たりの単価になっておったものですから、その分に3,600円足されて4,000円になったものではないかと推測しているところでございます。
説明は以上でございます。
81 ◯大石史生委員 実際詳しくはわからないということですね。わかりました。別に異論はないんですよ。ただ気になっただけでですね、質問をさせていただいたんですけれども。
それから、次のページの放課後児童健全育成費ですね。まず、７ページの(3)のところのイの1)の緊急事態宣言を受けての開所というところの３万2,000円掛けるの164支援の分とその下の3)のところの同じ項目で、その上に事業計画外の独自開設クラブ分とありますけれども、この金額が３万2,000円と６万2,000円という違いがあります。ここのところがどう違っているのかというのを説明していただけますか。
82 ◯谷内こどもみらい課長 緊急事態宣言を受けて開所した場合に、通常、国の子ども・子育て支援交付金の補助金でございますが、事業計画外の緊急事態宣言を受けて開所した場合との単価の違いについてですが、事業計画外の独自開設クラブ分につきましては、新たな支援を設けて開所する場合の単価という位置づけになっておりますので、単価が違うこととなっております。
以上でございます。
83 ◯大石史生委員 それでは、この事業計画外の独自開設クラブ分というのは、そういうふうに国の一定のその単価に基づいて、緊急事態宣言を受けて開所した放課後児童クラブと今位置づけられているということでよろしいですか。
84 ◯谷内こどもみらい課長 そうですね。緊急事態宣言を受けて、小学校が臨時休業をした場合に朝から開所していただいている放課後児童クラブのうち、新たに支援等を設けて開設した放課後児童クラブに対しての補助金の単価ということでございます。
85 ◯大石史生委員 このクラブに関して言えば、このためだけにやはり開所をしたということではなくて、もともとからずっと開所をしているということで、長崎市の子ども・子育て支援事業計画に基づく放課後児童クラブじゃないという形で補助金の対象外になっているところだと思うんです。放課後児童健全育成費という名前の経費になっておりますので、要するにこの1)の補正額の３万2,000円の164支援分でありますけれども、その上の(2)とか(4)とかというのの補助の対象には、これなっていないわけですね。なので、放課後児童健全育成費というところでいけば、その補助金をもらえるもらえないというところでの
子どもたちの健全育成に格差があってはならないと私思っているんですけれども、そのあたりはどうですか。
86 ◯谷内こどもみらい課長 今、委員がおっしゃった(4)につきましては、これも
新型コロナウイルス感染症の対応の補助金ですので、この分につきましては、事業計画外のクラブについても補助をするものでございます。この事業計画外というのは、長崎市において国の子ども・子育て支援交付金の要綱の中で、市町村が事業計画を立てて、その市の事業計画における放課後児童クラブに対して国の交付金を使って補助ができるものとなっておりますので、事業計画外の放課後児童クラブにつきましては今までどおり通常の補助金の対象とはならないものと考えております。
87 ◯大石史生委員 この問題については、従来からずっと議論をされてきておりますので余り言いませんが、ただ、要望として伝えておかないといけないと思いますので言っておきます。
先ほどから国のと言いますけれども、子ども・子育て支援事業計画をつくっていくのは長崎市なんですね。実際その国の法律に基づいた一定の支援計画になってくると思うんですけれども、そこの裁量権とか決定権というのは、長崎市に一定委ねられていると思います。こういう中で、放課後児童健全育成費という形の名目で出ているのをもう一支援分以上あるクラブがもらえないとか、そういうのはおかしいと思いますので、そこはぜひ補助対象になるように努力をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
88 ◯藤田こども部長 このご意見につきましては、再三議会の一般質問等でも取り上げていただきまして、私どもも答弁をさせていただいています。逆に、実施主体が長崎市である以上、子ども・子育て支援事業計画に基づいて市としては適正な放課後児童クラブの配置計画というのをしっかり立てている状況でございます。その市の計画外で、独自に自分たちで市との協議も調わず開設をし、そこで補助をもらうということを市が認めてしまえば、ほかにもそういうクラブが出てきた際、市は全てに補助をしないといけないと。人を集めれば補助をやりますよというのは、支援事業計画に基づくものではないので、私どもとしては今回の件につきましては、補助については出せる方向ではないと考えているところでございます。
以上でございます。
89 ◯林 広文委員 ７ページの(2)は拡大ということなんですけれども、要支援児童等の虐待関係の対応ということで、こういう要保護児童がいた場合は、これに関連する放課後児童クラブについては補助をしましょうという形で出ているんですが、これは本当に現実問題として、長崎ではまだそんなにこの虐待の問題が大きくはなっていませんけれども、全国で今起きている中では、当然この放課後児童クラブに通う児童のほうで虐待のおそれがあるという部分については、やはりこの放課後児童クラブの皆さんも、しっかりと関係機関の中に入っていくので、こういった部分でしっかりこの経費を見てもらうというのは非常にいいことだと思っています。今まで通っていらっしゃる児童の方で、虐待の関係で実際にこういう関係機関との協議とかは、放課後児童クラブの方がどのような形でかかわっていたのか今までの実績というか、今までは補助はなかったんでしょうけれども、どういう形でかかわってきたのか経過を教えてください。
90 ◯谷内こどもみらい課長 過去の実績につきましては、要保護児童対策協議会、要対協と言われるものがありまして、そこに平成29年度に１クラブ、平成30年度５クラブ、令和元年度が３クラブとなっておりまして、その協議会のほうへ放課後児童クラブの代表の方が参加をいたしまして、その中でその
子どもたちのことを今後どうしていくかということを、いろんな関係機関の方たち集まって協議をしまして、そこで児童相談所へ行くか半年ぐらい状況を見ながら、その放課後児童クラブの参加した方と子育て支援課の職員とか、児童相談所とか、あと学校とも連携をしまして家族の保護者の方と相談を受けながら支援をしていっているところでございます。
以上です。
91 ◯林 広文委員 平成29年度に１クラブ、平成30年度が５クラブ、令和元年度３クラブということで、毎年そういう要保護対象の児童がいらっしゃるということはわかりました。ただ、この126万円に12分の１という形で１カ月分で５クラブということなんですけれども、当然こういう要保護の児童については、もちろん協議会に出るというのはあるんでしょうけれども、やはり継続していろんな状況を聞き取ったりとか、関係機関に今こういう状況ですとか、市とか県とかありますので、果たしてこの１カ月分だけでいいのかという感じがするんですけれども、やはりある程度長期にわたってしっかり観察をして、関係機関と連携するような業務が入ってくれば果たしてこれで足りるのかなという感じはするんですけれども、国の基準等はあるんですけれども、その辺の考え方はどうなっているんでしょうか。
92 ◯谷内こどもみらい課長 今、林委員がおっしゃったように、要対協へ参加をしまして、その後、半年ぐらいは状況を見ながら、報告をするなどの業務はある場合もあると聞いております。当面、一応国の基準で一月当たり10万5,000円ということで、ことし初めての制度で具体的に今後どうなっていくかというのが見えにくいところはあるんですけれども、今年度につきましては新たな制度でこの予算でさせていただいて、今後状況を見ながら必要に応じて予算などは検討していきたいと考えております。
93 ◯藤田こども部長 今の課長の答弁に補足させていただきます。要対協自体に職員が入っていくということで、それを補うための経費ということで、今回新たに補助がついたものだと考えております。その中で、要対協としての要支援児童へのかかわりはずっと継続していきますので、それは通常の保育の中でやっていくというのが基本で、改めてその協議会、そういうところへ特別に業務を割かれる部分に対しての補助というのがこの趣旨でございますので、そこに対しての必要な部分の経費ということでこの分を計上させてもらっているところでございます。
以上でございます。
94 ◯林 広文委員 わかりました。いずれにしても、こういった虐待の分については、いろんな機関がやはりかかわっていくということが非常に大事だと思いますので、ぜひこういった放課後児童クラブの支援員といった関係者の方ともしっかり共有をして進めていただきたいと思います。それと、私も要望ですけれども、先ほどほかの委員からあったように、事業計画外の独自開設クラブ分ということで、
新型コロナウイルスの分が今回補助をつけていただいております。この分については、ありがたいと思っております。ただ、現状から言えば、もう既にここの事業計画外と言いながら40名の方がここに今通っていらっしゃると聞いております。そういう形で言うと、もう実態としてはほとんど正規の学童としての形態を私はなしているんじゃないかなと思っております。そして、この学校区の支援単位というのを全体で見ても、十分１支援単位に値する状況ではないかなと思っております。現状は、もう先ほど部長が言ったようで、そういう見解というのはわかっておるわけですけれども、１つ心配なのは、こういった形で事業計画外という形で継続していくと、例えばですけれども、家の経済状況によっては減免をしてほしいという方が、もしかしたらいらっしゃるかもしれない。ただ、ここはもう事業計画外ですので、そういう減免は受けられません。そうなると、家の経済状況によって、本当はこの学童に行きたいんだけれども、ここは事業計画外だから行けませんよという形でそういった制限をされるというのは、人道上どうなのかなという感じがいたします。当然、市のいろんな方針という中で、決めた中であるわけですけれども、そういったところも現状がどうなのかという部分に即して、今後ぜひご判断をいただきたいと思います。これ要望です。
95 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時17分＝
＝再開 午後１時18分＝
96 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
97 ◯田邊市民健康部長 説明に先立ちまして、本日出席しております課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
98 ◯田邊市民健康部長 それでは、第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」に係る市民健康部所管分につきましてご説明させていただきます。
予算説明書の24ページ及び25ページをお開きいただきたいと思います。一番上の段になりますが、第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費におきまして、右側の説明欄に記載のとおり、１.地方独立行政法人長崎市立病院機構費、運営費負担金4,545万3,000円を計上いたしております。
詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づき地域医療室長より説明させていただきます。
99 ◯石丸地域医療室長 市民健康部提出資料に基づきましてご説明いたします。
資料１ページをごらんください。地方独立行政法人長崎市立病院機構費、運営費負担金、補正額は4,545万3,000円でございます。１.概要でございますが、長崎みなとメディカルセンターにおいて、
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに備えた入院医療体制を整備するに当たり、医療機器等の購入に係る経費が発生いたしますが、地方独立行政法人法第85条の規定により、その性質上、法人の事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが適当でない経費について設立団体である長崎市が負担するものでございます。２.事業内容でございますが、今回の補正予算は、表の中の太枠で囲んでおります感染症医療の分として、4,545万3,000円を増額補正するものでございます。
資料２ページをごらんください。３.補正予算の内容でございます。長崎みなとメディカルセンターが感染症指定医療機関として、
新型コロナウイルス感染症患者の診療に必要なポータブルＸ線撮影装置や血液ガス測定器などの医療機器並びに防護具などの購入に係る経費を計上しております。４.財源内訳は全額一般財源でございます。また、参考１として記載しておりますけれども、今回、長崎みなとメディカルセンターにおきまして、新たに整備する医療機器につきましては、本事業費のほか、別途、第82号議案「長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）」において、予算計上している分がございます。購入予定機器を表に書いておりますけれども、書いておる人工呼吸器や体外式膜型人工肺などは、起債の対象となりますので、特別会計に予算計上しております。起債対象となる機器と申しますのは、一品当たりの取得額が20万円以上であって、かつ耐用年数が５年以上のものとされております。長崎みなとメディカルセンターの補正予算の総額といたしましては、一般会計の4,545万3,000円と特別会計の2,740万円の計7,285万3,000円でございます。
資料３ページをごらんください。参考２でございます。１.
新型コロナウイルス感染症に対する長崎医療圏での検討体制を記載しております。長崎県におきましては、長崎県新型インフルエンザ等対策会議の医療部会で、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の検討や調整を行うこととしており、地域に合った体制を検討する必要があるため、長崎県の中でも医療圏ごとに８つのワーキンググループが設置されております。長崎市・西海市・長与町・時津町で構成される長崎医療圏ワーキンググループにおきましては、下段の表に記載のとおり、長崎市医師会、大学病院、長崎みなとメディカルセンターなどの医療機関、あるいは各自治体や保健所など、20人がメンバーとなっております。また、事務局といたしましては、長崎市と長崎県が共同で行っており、協議・検討を進めているところでございます。
資料４ページをごらんください。横になっておりますが、２.長崎県における
新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた入院医療提供体制につきましてご説明いたします。表は、一番上の段に感染状況、感染が拡大する段階を記載しております。県内・市内発生から右のほうに進むに従って、感染が拡大していく状況として表を作成しております。現段階での準備病床といたしましては、1)の長崎みなとメディカルセンターを含めた感染症病床が県内で38床、2)の感染症指定医療機関ですが、1)の感染症病床以外に追加して準備する病床、それと3)の入院協力病院の準備病床で269床、1)2)3)の合計307床が、現在長崎県全体として準備されております。今後、感染拡大に備えまして、段階的に病床を確保する必要がありますので、表は右側のほうになりますが、4)の入院専門医療機関の設置を検討するですとか、5)の新型インフルエンザ協力医療機関及び民間病院の病床活用の検討を進めていくこととなります。表の下段のほうには、感染症指定医療機関としての長崎みなとメディカルセンターの現在の対応を３点記載をしております。まず１つ目、陽性患者の受け入れ病床ですが、感染症病床６床に、現在は追加して一般病床の10床を加えた合計16床を準備しております。２つ目の医療機器の整備ですが、今回の補正計上分を初めとして、必要な機器を整備することとしております。また、３に記載のとおり、１病棟を
新型コロナウイルスの専用病棟とし、そこに看護師を厚く配置するため、ほかの１病棟を休棟して、体制を整えている状態でございます。
説明は以上でございます。
100 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
101
◯梅原和喜委員 今回の
新型コロナウイルス感染症、特に香焼工場に停泊しておりましたコスタ・アトランチカ号に、市民健康部からも40日間、スタッフとして治療に当たったということで、これまでのご尽力に敬意を表したいと思います。ご苦労さまでした。
１点だけ質問させていただきたいと思います。２ページに補正予算の内容ということで、それぞれ品名と金額を記載されておりますけれども、一番下の防護具、サージカルマスク、医療用ガウン、フェースシールド、これはもう消耗品なので、先ほど地域医療室長が言われたように、今後の第２波、第３波の発生を勘案したときに、病床もプラスアルファということで記載されておりますけれども、やはり消耗品ですから、数が減っていくのでいわゆる第２波、第３波の発生を受けて、今後予算どりをしていく必要があると思うんですけれども、今後は市民健康部を含めて、長崎みなとメディカルセンターの体制も含めて、第２波、第３波に向けてどういった検討をされているのか、そのあたりを教えていただけますか。
102 ◯水蘆市民健康部理事 梅原委員のご質問に答えさせていただきます。
まず、今回上げております防護具等も含めまして、長崎みなとメディカルセンターでおおむね今年度までは何とかもつだろうということで上げさせていただいております。それから、第２波、第３波に備えてというところでございますけれども、資料の４ページをお開きいただければと思います。先ほどご説明があったように、今、県内でピークになったときに307床病床を準備できるということでさせていただいているんですけれども、これ、もともと102床からスタートさせていただいて、我々の医療圏も含めたところで協議を重ねていって、今、ふえていったというところでございます。こういう病床をふやすことと、先ほどの医療機器を整備しながら、感染症指定医療機関等がしっかりと医療が行える体制というのを、大学も含めて、一緒になってやっていきたいと思っております。
説明は以上でございます。
103
◯梅原和喜委員 新型コロナウイルス感染拡大のときに、やはり医療の中で消耗品を洗って使っていたとか、そういったニュースもマスコミを通じて報道されておりましたので、特に医療に従事される方のやはり健康、命、安全も考えていかなければならない重要な案件の１つと思いますので、今後、その第２波、第３波が発生したときのこの防護具、医療スタッフにその心配がかからないような早目の対応をぜひとっていただきたいと、これ要望にしたいと思います。
104 ◯林 広文委員 今回は、医療機器等の購入は不採算経費ということで上がっておりますので、これはぜひ速やかにお願いしたいと思います。
今、防護具の関係の質疑があったんですけれども、実際のところ供給はどうなんですか。特に医療用のサージカルマスクとか、こういったものがかなり逼迫しているということは聞いていたんですけれども、今回補正を上げて、きちんと購入できるというような供給の体制はどうでしょうか。
105 ◯水蘆市民健康部理事 一時期、５月の上旬ぐらいに関しては、やはりどうしても買えるツールというところがなくなってきたという話を聞いております。長崎みなとメディカルセンターにおいては、特に感染症の指定医療機関ということもあって、わずかではございますけれども、県のほうからも少し配付があっていたと。そこの治療の段階で、足りなくなったということはなかったというところでございます。今は、注文すれば、とりあえず足りなくならないうちには入ってくるという状況と今のところ聞いております。
以上でございます。
106 ◯林 広文委員 わかりました。安心しました。今回の分は、主に備品関係だと思うんですけれども、やはり心配なのは運営費の部分ですよね。診療報酬に係る部分ですね。当然、これはもう全国的にほかの病院でも、特に総合病院とか、こういった災害拠点病院とかいう形でやっている病院というのは、かなりの部分を
新型コロナウイルス対策に割かれていますので、本来総合病院としてやるべき、がんとか長崎みなとメディカルセンターでやっている高度医療とか、こういったものがかなり制限を受けていて、地元紙にもきのうかおととい新聞で院長先生のお話が載っていたんですけれども、非常に厳しい状況に今なっていると聞いています。当然、資機材はこういった補助できますけれども、この診療報酬が減収している、また先ほど休棟というお話もありましたけれども、なかなか今本来の運営体制に戻れない状況の中で、こういった本来の診療報酬が減収している部分の対応というのは、今、どのように考えているのか教えてください。
107 ◯水蘆市民健康部理事 先ほど林委員のほうからありましたとおり、確かに患者数というのが減少しているというのもありますし、長崎みなとメディカルセンターにおいては、
新型コロナウイルスの患者に対応するということで、特に呼吸器内科の患者について、よその病院をご紹介をさせていただいているという部分があります。それから、受診控えでもともと患者が減っているということで、全国病院協会などがアンケートしている内容でも、４月の状況を見ると、
新型コロナウイルスの患者を診ていない病院で、やはり収入が10％ぐらい下がっていると。
新型コロナウイルスの患者を診ている病院については、もっと、12.7％ぐらい下がっているという状況もございます。ただ、国の１次補正がありまして、そこの中で、ベッドがあいている分の補填をしますよとか、診療報酬を２倍にしますよということで財源が手当てされたという部分もございますし、きょう提出されている２次補正の分では、さらに診療報酬が
新型コロナウイルスの患者の重症とか中等症を診る病院については、診療報酬を３倍にしますよとか。例えば、先ほど１病棟休棟している分があって、
新型コロナウイルスの患者を診る病棟のほうに、人員を手厚くさせていただいているという分もあるんですけれども、そこの分の休床の分は、今回の２次補正で少し面倒見るという形で進んでおります。当然補正があって、それから県の配分がありますので、そこを見ながら、私ども病院の経営状況を、ちょうど私が４月の後半から長崎みなとメディカルセンターのほうにずっとおって、やりとりはさせていただいておりますので、今回、医療機器の整備ということで整理をさせていただいたところですけれども、今からの国の財源であったりとか、経営状況を見ながら補正が必要かというところも踏まえて検討していきたいと思っております。
説明は以上でございます。
108 ◯林 広文委員 わかりました。いずれにしても、拠点になる病院になると思います。特に、この長崎市においては、長崎大学医学部、そしてこの長崎みなとメディカルセンターというのが、非常に重要な役割を果たすと思っておりますので、設備についても、人員とか報酬の部分も、特に医療従事者、実際に休みたくても医療機関の方は休めない状況ですよね。自分の子どもも抱えていらっしゃる方も多分いらっしゃると思いますけれども、そういった中でも一生懸命従事していただいているという形ですので、ぜひこの職員の皆さん、医療従事者の方にも、きちんと手当をしていく、そういった部分もぜひお願いをしたいと思いますので、これ要望です。
109 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時35分＝
＝再開 午後１時37分＝
110 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第１項教育総務費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
111
◯前田教育総務部長 説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員のうち、まだ紹介しておりません職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
112
◯前田教育総務部長 それでは、第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第10款教育費第１項教育総務費につきまして、ご説明させていただきます。
予算説明書は30ページ及び31ページでございます。第10款教育費第１項教育総務費第２目事務局費の説明欄１.施設維持管理費の１.教職員住宅維持管理費として297万円を計上しております。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして施設課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
113 ◯西原施設課長 それでは、
教育委員会提出の
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。教職員住宅維持管理費、補正額297万円についてご説明いたします。１の概要ですが、高島島内の教職員住宅が、現在１戸不足しているため、市営本町第１住宅Ｈ棟の空き部屋を教職員住宅に転用し、内部の劣化が激しいため、居住に必要な修繕を行うものであります。２の事業内容ですが、本町第１住宅Ｈ棟の屋上防水に係る修繕及び内部１室の修繕を行うものです。３の財源内訳は、記載のとおり全額一般財源となっております。４のその他の(1)築年数から(4)現況写真は記載のとおりでございます。
続きまして、２ページをお開きください。(5)令和２年度の高島小・中学校及び高島幼稚園の教職員の入居状況等を記載しております。表の左から２列目のＡの合計欄、教職員数17人に対して、Ｂの高島島内に居住を希望している人数は14人となっております。そのうち、実際に島内に居住している人数は、Ｃの教職員住宅11人と市営住宅等２人の合計で13人となっているため、一番右の列、今年度の教職員住宅の不足数は、その差の１戸となっております。(6)令和２年５月１日現在の高島小・中学校の状況は記載のとおりであり、今後の島内の児童生徒数は、現状のまま一定推移していくことが見込まれるため、教職員数についても、同様に現在の定数で推移していくものと考えられます。下段には、今回の修繕対象である本町第１住宅Ｈ棟、Ｍ棟及び高島小・中学校等の位置図を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
114 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
115
◯梅原和喜委員 教職員住宅維持管理費、297万円と記載されておりますけれども、建物が52年経過しているということでありますけれども、改装しようとするこの部屋は、内部の改装とかは今まで１回もしたことなかったんですか。
116 ◯西原施設課長 ここは、もちろん住んでいる人がおりまして、それから恐らく10年近くだったと思いますが、特に手を入れている状況じゃございませんで、私も実は現地へ行きましたけれども、その内部、畳も含めて、結構老朽化もありますし、かなり傷んでおります。そういった状況でございます。
117
◯梅原和喜委員 やはり長年経過すると、相当傷んでいるところもあると思います。特に先生が、学校で教鞭をとった後の、やはりゆっくりする時間、ほっとする時間はこのお部屋だと思いますので、施設課長は現地を見られたということでございますけれども、環境の整ったところで先生たちのモチベーションも上がろうかなと思いますので、そのあたりにしっかり対応するようにお願いしたいと思います。
118
◯武次良治委員 参考までに教えてください。今現在長崎市において教職員住宅を整備しているのは、ここの高島だけなのか、ほかにはないのかですね。
119 ◯西原施設課長 ご説明したとおりで、高島は不足しておりますので解消させていただこうと思っておりますけれども、あと池島が11戸ございます。池島については、教職員数が定数に対して足りておりますので、現状、教職員住宅としては、一応島部に持とうということで考えておりまして、高島、池島ということで、繰り返しになりますけれども、池島については足りておりますので、今回高島を上げさせていただいたという状況でございます。
以上でございます。
120
◯武次良治委員 今の説明を聞けば、離島に関しては教職員住宅を配置しているということなんですね。ということは、希望すれば全て教職員住宅を提供しますよという基本的なところがあるんでしょうか。それとも、高島あるいは池島も長崎市営の公営住宅があるかと思うんですが、それでは代用できないのか。必ずその教職員住宅として整備しなきゃいけないものなのか。その点について見解を教えてください。
121 ◯西原施設課長 その島部については、梅原委員がおっしゃられたように、やはり地域におられてそこで居住いただいて、地域活動もございますので、そこで教鞭をとっていただくということで考えておりまして、基本島部には教職員住宅を確保しようということで、市の方針といいますか、ございます。そういった中で、残念ながら、高島のほうが教職員住宅が足りないという状況で、ほかの住宅というと市営住宅等がございますけれども、一応この件に関しては、住宅課のほうとずっと打ち合わせをさせていただいている中で、実は、高島自体が所得制限がある、いわゆる公営住宅法の適用がある市営住宅と、公営住宅法の適用がない、所得制限がかからない住宅がございます。先生方はどうしてもやはり所得制限がかかってしまうということで、単独住宅の中で何とか転用ができないかということを、住宅課と協議をしながら、１つは確保させていただいたという状況でございます。もう１つは、単独住宅で所得制限がかからない住宅が、たまたま１戸あいていたということで、お一方はそちらに入居いただいたという状況でございます。
以上でございます。
122
◯武次良治委員 わかったような、わからんような気がして聞いとったんですが、要するに、教職員がそこを希望すれば、全て教職員住宅として提供をすると。そこにある民家とかなんとかを借りるとかいうようなことは、長崎市の方針として一切考えていないということなんですね。教職員住宅は、必置義務じゃないわけですからね。先生が希望すれば、全て、ここでも現に17人おって14人がされておる。島に通っている人があと３人いるわけですよね。その人たちが希望したら、やはりその３戸もやるのかと。ほかに方法ないのかというようなことを確認したいわけですよ。長崎市の島においては、必ず教職員住宅は提供するという方針なのかどうか、その辺をちょっと。
123 ◯西原施設課長 申しわけございません。教職員住宅については、定数分、将来的には確保したいと思っております。ただ、確保する方法は、委員おっしゃられたように、もちろんそのある住宅を利用するということでございますので、まずもって市営住宅であったりとか、民間住宅であったりというのは、当然、大前提でございます。そういった中で、実は民間住宅があいていないかというのも、確認をしたんですけれども、やはり公共用地が高島町では多いということで、なかなか民間についてはないと。そういった中で、次は市営住宅のほうで入れる住宅がないかということで、確認をさせていただいたら、１戸ありますということでございました。残りの１戸については、市営住宅の中で使っていない住宅があるというところを転用させていただくということで、今回、17人に対して14戸確保させていただきたいと思っておりますけれども、残りの３人については、今、確かに通いということで来ていただいていますので、そこについては、将来的に次の人事異動等あるタイミングでは、教職員住宅として何らかの形で確保ができればと考えております。
以上でございます。
124
◯武次良治委員 どうも答弁が何か曖昧なんですよね。教職員が希望した分は全て確保するということなんですかということを聞いているんですよ。そこまでして確保するんだと。逆に今３人の方は、さっきの説明からいけば自分の意思じゃなくて、本当はそこに行きたいんだけれども、教職員住宅がないから通っているんだとも受け取れるじゃないですか。提供しますから住んでくださいというものなのかどうかですよ。そうしたら、希望されたら、不足した分は新設してでもつくるんですかって。その辺も含めて、市の考え方を聞いているわけですから。民営のアパートで代用できないのか、あるいは市営アパートで代用できないのかとかですよ。国費が入っていない部分で、市営住宅でももしあれば、その辺の制限はすぐ外せますから、いかようにもできると。そういうようなことも含めた中で、その教職員の住宅対策として、こうしていますというような、すかっとした説明してくれんと、どうしても入ってこないんですよね。その場しのぎ的な、今１つ不足していますから、とりあえずこうやってやりますよと。現実、あと３つ足りないのはどうするのと。それについての言及というのも出てこないし。もう最後にしますので、その辺、もうちょっとすっきりと説明していただけますか。
125 ◯西原施設課長 大変申しわけございません。最初申し上げましたとおり、やはり島には先生方、住んでいただくということで、最終的には17人定員分、確保したいと考えております。現状は、３人は通っていただいていますので、将来的にはもう民間の住宅についてはあきがないということでございますので、市営住宅のいわゆる所得制限がかからんところのあきがあれば、そこに住んでいただくか、そうでなければ市営住宅等を転用できないかと、単独住宅のほうを検討したいというふうに思っております。
以上でございます。
126
◯大塚学校教育部長 教職員の人事異動の方針としまして、県の人事異動の方針になりますが、教職員の人事異動に関しては、生涯のうちに必ず島部に３年という決まりがございます。主たる勤務地というのがございまして、長崎市が主勤地であれば、例えば佐世保のほうだったならば６年とか、平戸だったら６年とかいうのがあるんですが、それはもう県のほうが決めるんですけれども。ですから、この17名のうちに１回島部に行っている教職員も再度行くことは可能なんですが、その職員に関しましては、必ずしも島部に居住する必要はないというのが県のルールでございます。しかしながら、先ほど課長が申しましたように、やはり島部の町民の方々は、ぜひ住んでいただきたいと、地域とともにある学校の中で、地域の活性化に寄与いただきたいという強いご要望がございまして、できるだけ地域への居住を
教育委員会としましてもお願いしているところでございます。
以上でございます。
127
◯武次良治委員 別に絡もうとしているわけでも何でもないんですよ。これは島に限らず、教職員というのは異動がずっとあっています。例えば野母崎、若い女性の先生、親はこっちにいないと、長崎県で採用が決まって、長崎県に赴任したというような方なんかは、やはりまず住むところから探すんです。野母崎にどこかないだろうかと自分で探すんです。これ私、三和ですから、三和でも一緒です。自分たちでみんなやっているわけですよ。一般の住宅を借りて。だから、そういうような思いというのは、周辺部に行けばみんなそうですよ。合併地区なんて特にそうです。周辺部に行けばみんなそばに住んでほしいから、みんな教職員住宅、できる限り整備しとったんですよ。合併のときに、それは全てしませんよということで、三和あたりででも十分使える教職員住宅が今でも眠っていますよ。ほかに転用もしなくて。そんな無駄なことを一方ではしながら、こっちでは全て確保するんですよと。島と言えばそれで終わりです。ならば、３人通勤している人もいるじゃないかと。これはその離島云々は関係ないです。そこで、地域の
子どもたちに交わってもらおう、地域に親しんでもらおうという思いのもとに、そういうようなことをやるわけですから。だから、その辺を言いたいから、私、言っているだけなんです。教員が離島に何年行ったとか、そこら辺のこと、私だって知っていますよ。それと教職員住宅とは関係ないじゃないですか。違いますか。だから、長崎市として離島においてはこうして全てやるんですよということなら、それでいいんです。まずはやってほしいんです。ところが、何かこう釈然とせんような答弁ばっかりだから、ついつい絡んでしまうわけですよ。何か教員が云々、あと１人不足していますからやりました。市営住宅がたまたまありましたので、それを改修して使いますと。提供することはいいんです。それをするなと言っているわけじゃないんですから。ただ、基本的な考え方はどうなんですかということを聞きたかっただけなんです。その上、何かもやもやしているような説明ばかりに終始するもんだから、私よく理解できんな、いかんな腑に落ちんなというようなことで、いろいろ言わせていただきました。
これで終わります。
128
◯前田教育総務部長 大変申しわけございませんでした。私どもの考えも、基本的には今委員からもご指摘ありましたけれども、まずは教職員住宅は確保しなければいけないと考えております。そこは全然変わっていないというか、そこはもう基本の線で思っております。そういう中で、確かに今、足りていない状況にあるのは、私たちが整備ができていない部分も実際ある中で、そこと教職員の異動とのすり合わせなんかもある中では、実際問題としては、市営住宅に入られる方がいたりとか、そういう状況はあっていますけれども、基本的には課長が申したように島部に住んでいただくという考え方を持っていますので、教職員住宅は確保をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
129 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時56分＝
＝再開 午後１時57分＝
130 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第２項小学校費のうち、ＧＩＧＡスクール構想以外に係る部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
131
◯前田教育総務部長 説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員のうち、まだ紹介しておりません職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
132
◯前田教育総務部長 それでは、第79号議案「令和２年度長崎市一般会補正予算（第７号）」のうち、第10款教育費第２項小学校費につきましてご説明させていただきます。
予算説明書は32ページ及び33ページでございます。第10款教育費第２項小学校費第４目学校建設費の説明欄２.【単独】小学校整備事業費の１.西町小校舎等改築として230万円、２.分析究理所遺構整備として3,580万円を計上しております。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして施設課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
133 ◯西原施設課長 それでは、
教育委員会提出の
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
資料３ページをお開きください。【単独】小学校整備事業費、西町小校舎等改築、補正額230万円についてご説明いたします。１の概要ですが、西町小学校は最も古い校舎が建築後64年経過しており校舎の老朽化が著しいため、早期に施設全体の再整備を行い教育環境の改善を図る必要があることから、校舎等の建て替えに向けた調査に要する費用について補正を行うものであります。２の事業内容及び事業費内訳でございますが、外壁等の仕上塗材に石綿の含有が認められた場合は石綿飛散防止対策を講じた作業が必要となることから、事前に石綿含有の有無を調査するものでございます。(1)学校施設のア.規模、イ.児童数・学級数の現状及び将来推計は記載のとおりでございます。(2)事業費内訳については、石綿含有調査の委託料として230万円を計上いたしております。３のスケジュールは記載のとおりですが、令和４年度から新校舎等建設に着手する予定としております。４の財源内訳は記載のとおりでございます。
４ページには、５月１日現在の西町小学校の施設配置及び概要を掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料５ページをごらんください。
次に、【単独】小学校整備事業費、分析究理所遺構整備についてご説明をしたいと思いますが、予算内容の説明の前に、まず、分析究理所についてご説明をさせていただきたいと思います。
恐れ入りますが、資料の10ページをお開きください。分析究理所は、物理や化学などの基礎科学を教えていたほか、検査される物質がどのような成分から成り立っているかを確かめる定性分析の実験を含む日本初の化学専門教育を行っていた機関であり、養生所に隣接する形で設置されたものでございます。資料には、校舎・グラウンド側敷地における分析究理所跡等の遺構の検出状況と遺構の写真を掲載しております。左側には、分析究理所の場所と出土した遺構の場所をアルファベットのＡ、Ｂで示しており、右側に遺構の写真を掲載しておりますが、主に建物の基礎や敷地の石垣等が出土しております。出土した遺構につきましては、埋め戻しにより現状のまま保存することを基本としながら、新校舎建設の支障となる部分は、精度の高い記録をとった上で移設し、保存・活用に努めることといたしております。それでは、補正予算の内容についてご説明をしたいと思います。
恐れ入りますが、資料５ページにお戻りください。【単独】小学校整備事業費、分析究理所遺構整備、補正額3,580万円でございます。１の概要ですが、仁田佐古小学校の新校舎敷地内におきまして、平成29年度に実施した発掘調査で検出した分析究理所遺構の保存・活用を図るため、移設整備工事に要する費用について、補正を行うものです。また、令和２年３月から適用される公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置に基づきまして、新単価による請負代金額に変更することから、令和元年度より実施している移設整備に係る設計において設計業務費の補正を行うものでございます。２の事業内容及び事業費内訳の(1)事業内容について、令和元年度より引き続き行っている実施設計に基づきまして、移設整備工事に着手するものでございます。(2)の事業費内訳ですが、遺構の移設整備工事費が3,561万6,000円、実施設計に係る特例措置分として18万4,000円、合計3,580万円を計上しております。３の財源内訳についてですが、学校教育施設等整備事業債を充当することとしており、内訳は記載のとおりでございます。４.全体スケジュールについて、令和２年３月から７月までに実施設計を行い、令和２年10月から移設展示に係る整備工事に着手し、令和３年２月に完成の予定としております。
続きまして、６ページをお開きください。５.遺構の移設予定を示しておりますが、図面中央部分の紫色の部分が、学校建設に支障となるため取り除く部分であり、その部分については、オレンジ色の位置に移設しようとするものでございます。また、黒色の部分が埋め戻しによる現状保存を行う部分であり、その部分については複製し、青色の位置に設置するものです。
続きまして、７ページをごらんください。遺構整備の平面図でございます。下に校舎、上に運動場といった位置関係になっておりますが、中央に位置しておりますのが検出された遺構の移設場所になり、吹き出しで移設する遺構の写真を載せております。黄色部分の点線で囲った場所はレプリカでの整備になりますが、当時の石垣などの状況を復元する形で展示することとしております。児童の動線については、運動場と校舎の間に通路を整備することで、この遺構の中を
子どもたちが自由に行き来ができるように計画しており、先日開館しました小島養生所と関連して、
子どもたちの総合学習を行うことを想定しております。1)の青い斜線部分でございますが、ここを外部からの観光客などの見学スペースとして予定しており、広く分析究理所の活用を図ってまいりたいと考えております。また、この整備内容については、長崎大学からのご協力もあり、大学からいただいた提案内容をもとにイメージしております。大学のコンセプトにもございましたが、学校の
子どもたちが少しでも身近に遺構を感じとってもらえるような展示になるよう整備していきたいと考えております。
続きまして、８ページをお開きください。こちらは、校舎の外周道路から見たイメージを掲載しておりますのでご参照ください。
続きまして、９ページをお開きください。分析究理所遺構の移設整備等スケジュール（案）を掲載しております。表の上段の赤で囲った部分が、分析究理所の移設整備に係る部分となります。なお、下段の運動場整備と同時期に整備を終了していきたいと考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
134 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
135 ◯林 広文委員 西町小学校の改築ということで、今回は補正が上がっております。アスベスト関係の委託料ということで、もちろん補正で進めていただきたいんですけれども、ここの小学校は、令和３年度以降もある程度児童数がふえるという予想がされているんですけれども、何かこの児童数の推移の背景というのは本論と関係ないですけれども、どういう状況か教えてください。
136 ◯西原施設課長 今の資料の３ページのほうの２の(1)のイのところに児童数の推計とクラス数の推計を載せさせていただいております。ご指摘のとおり、令和２年度12学級323人ですけれども、これが令和８年度には14学級426人ということになっています。おっしゃるとおり、今長崎市内自体が右肩下がりで児童が減少していると、大半がそうなっているんですけれども、これについては、まずもってゼロ歳から６歳児の住民基本台帳から、その地区の
子どもたちが学校に進学したらということで載せさせていただいております。すみません、これはもう恐らくこうやってしか申し上げることができないんですが、学校の周りに、警察官舎等、結構新しい建物が最近建っております。そういったところが要因じゃないかと見ております。
以上でございます。
137 ◯林 広文委員 わかりました。あそこは今後、道路整備もまた進むでしょうし、一定居住がふえるんじゃないかなと思っておりますけれども、大規模改修とか、西浦上とかずっと続いているわけですけれども、一定今、市としては、小中学校の統廃合という大きな計画があります。当然それに沿って、今後も進めていくんでしょうけれども、１つ気になっているのは、先週、これも新聞に載ったんですけれども、都市計画の方針ですね。一応、今、居住誘導区域のほうに人をなるべく寄せようというところで、容積率を今回変更するということで、要は高さ制限があるところもありますけれども、マンションの高さを上げていくというようなお話があっています。となると、やはりこの居住誘導区域、市内のいわゆる幹線というか、電車通りとか、主要なところというのは、今後、周辺部がどんどん減って、こっち側の児童数はふえていくような、そういう方向性になっていくんじゃないかなと思うんですけれども、まだこれからでしょうけど、今後、容積率を上げるというのは、この都市計画方針の大幅な変更ですよね。そういう部分と今のこの学校の統廃合とかの部分との連動というのは、何かお考えありますか。
138
◯前田教育総務部長 地域ごとの児童数の推移については、もう委員おっしゃるとおりに、そういった要件も大きく影響をしてくると思っております。今、何か考えがあるかというと、お示しできるものはありませんけれども、ご指摘のとおり、そういったところを踏まえながらやはり関係部局と連携させていただいて、どういった状況になるのかというのを早目早目に私どももやはり手を打ちながらどういう状況になるかというのを確認して、そういった適正配置といいますか、そういったところにもきちんとできるようにしていきたいと思っております。
以上でございます。
139 ◯林 広文委員 わかりました。容積率が変わったからといって、すぐ人口等の動きに反映するかといったら、まだわからないわけですけれども、今後の流れというのは十分把握してほしいなと思っております。それと、分析究理所のほうですけれども、この分析究理所の今回の遺構の整備というのは、詳細な図面を私としては今回初めて見させていただきました。一定埋め戻しの部分は若干ありますけれども、ほぼ移設をして露出をしてもらうというところで、この部分はよろしいかなと思っております。１つ確認したいのは、この７ページで言うと外側から見れますよということでなっておりますけれども、ここの部分の考え方ですね。今もうできましたけれども、小島養生所跡というのもあります。さらにその関連のこの分析究理所ですよね。双方の見せ方というか、どういう形になるのかですね。この小島養生所とこの分析究理所の関係をどのように考えているのか。ここは、運動場側のほうは、もう学校敷地内になると思うんですよね。そうなると一般の方はここから入って見るということはできない、もう内側から見ることしかできないのか、そういうこの遺跡としての対外的な見せ方の問題ですけれども、どのように考えているのか教えてください。
140 ◯西原施設課長 まず、体育館のほうに併設させていただいております小島養生所については、これは市の指定を受けて条例化もしておりまして、やはり観光客といいますか、対外的に来られる方をターゲットにということでもちろん学校と併設しておりますので、実はもう
子どもたちのカリキュラムの中に学校のほうで冊子をつくって、授業に取り込んでいただいているという状況でございます。一方、分析究理所のほうにつきましては、包蔵地ではあるんですが、市の指定を受けていないということで学校施設の一部分に復元をした学校施設という位置づけにしていて、基本は
子どもたちが見られるようにと、これはもう長崎大学等の話もありまして
子どもたちがまず自由に行き来してと。それで今、図面の3)のこの青い部分にフェンスを設けて、余り高くならないようなフェンスを設けて、観光客についてはここから見ていただくと。あと、ここに説明板とか養生所の中でも最後のほうは分析究理所の説明をしておりますので、そこから流れていくようなことで行っていただこうと考えております。もちろんホームページ等、今後検討しなくちゃいけないかなというのもございますし、何とか周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
141 ◯向山宗子委員 関連で１つだけ教えていただきたいと思います。今の分析究理所、これ７ページの1)から見ることができる場所をつくられるということでしたけれども、これは、10ページのところでいくと、どのあたりになるのかということと、もう１点は、要するに説明板を取りつけるということでしたが、文字だけでなくて、実際どのような形で分析究理所がこの石垣とともに、この場にあったのかというのがぱっと見てわかるような絵とか、そういうものをされるおつもりがあるのかどうなのか、そこら辺を教えていただけませんでしょうか。
142 ◯西原施設課長 ７ページの図面についてはちょうど運動場と校舎の間に設置するような形になっておりますけれども、これは最終形でございまして、もともとが先ほどお話がありました10ページのほうが、もともと遺構が出た場所でございます。なので、これは実はここの旧校舎の配置なので、今と少しは変わっておりますが、10ページからしますと、旧校舎と運動場の間に検出された状況でございまして、それをそのまま平行移動して、７ページのところに、少し右側に移動するような形に……〔発言する者あり〕そうですね。10ページがもともと出土した状況でございますけれども、少し右にＢの3)がありますけど、そこのあたりに平行移動する形になるイメージでございます。〔「そうしたら、プール側の反対側に、ここに道路ができて、ここら辺になるということですね。わかりました」と言う者あり〕
143 ◯大賀文化財課長 この説明板等の設置につきましては、今回実施設計ということで、この再現のほうの予算を今上げさせてもらっていますけれども、実際の説明等々につきましては私どもも十分関与して、今後検討していくことになろうかと考えております。もちろん長崎大学のほうのご意見も聞きながらというのは、これずっとそういうことで進めてきておりますから、ここを実際に進めながら、今後しっかり皆さんに理解していただけるようなものを作成していきたいと考えております。
144 ◯向山宗子委員 この分析究理所、かなりいろいろな方々が、ポンペ先生が来られて西洋医学が発祥した一番重要な箇所だということは、本当によく検討もなされました。ただし、もう惜しむらくは、今までの初期の佐古小学校の建設のときに、ほとんどその分析究理所の遺構はなくて、今回わずかに残っていた石垣が顕在化して見られるところというふうになっていったわけですけれども、これは写真等は一部残っていたということもございますし、皆さんが見学をしたときに、ここの石垣がどの部分で、当時どういう状況で、運動場のこの部分にこういうものが建っていたんだよというのが、やはり一目でわかるような工夫を長崎大学の方々ともよくご相談いただいて、なるべく皆さんにわかっていただくような、医学に思いがはせられるような、そういう丁寧な展示の仕方をお願いしたいと思います。要望にしておきます。
145 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時20分＝
＝再開 午後２時32分＝
146 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第３項中学校費のうち、ＧＩＧＡスクール構想以外に係る部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
147
◯前田教育総務部長 第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第10款教育費第３項中学校費につきましてご説明させていただきます。
予算説明書は32ページ及び33ページでございます。第10款教育費第３項中学校費第４目学校建設費の説明欄２.【単独】中学校整備事業費の１.諸工事として2,700万円を計上しております。
恐れ入りますが、議案書の５ページをごらんください。繰越明許費についてご説明させていただきます。第10款教育費第３項中学校費の【単独】中学校整備事業費の諸工事でございますが、淵中学校の法面整備に係る測量等委託が年度内に完了しない見込みであることから翌年度に繰り越すものであります。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして施設課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
148 ◯西原施設課長 それでは、
教育委員会提出の
委員会資料に基づきご説明させていただきます。
資料の11ページをお開きください。【単独】中学校整備事業費、諸工事、補正額2,700万円についてご説明いたします。１の概要ですが、土砂災害警戒区域等に指定されている淵中学校の法面の石垣が一部崩落している状態であり、災害を未然に防ぐため、全体的な法面の整備に係る測量、地質調査及び設計業務を行うものです。また、滑石中学校に肢体不自由の生徒が在籍しており、バリアフリー化を図るため、エレベーターの設置工事に係る実施設計を行うものです。２の事業内容ですが、淵中学校の法面整備に係る設計業務等2,450万円、滑石中学校のエレベーター設置工事に係る実施設計250万円、合計2,700万円となっております。３の財源内訳は、記載のとおりです。下段に、繰越明許費を記載しておりますが、淵中学校の法面整備に係る設計業務等につきましては、８カ月から10カ月程度の期間を要し、年度内に完了しない見込みであるため、繰越明許費を計上しております。
12ページをお開きください。淵中学校の法面の調査範囲と現況写真を掲載しております。上段の学校敷地の赤枠で囲った部分の約2,500平方メートルが今回の調査範囲となっております。下段の現況写真の赤枠で囲った部分が、実際の石垣の状況と、その石垣の落下状況となります。左の写真の上に見える建物が淵中学校の体育館で、体育館の下、法面の上のほうに石垣がございます。木を伐採した切り株が残っておりますが、木の根が張り出して石垣が崩れる原因になっているものと思われます。下の写真が、法下の私有地で、石垣が一部崩れたものが散在している状況となっています。実際、崩落しておりますので、まずは支障となっている木を伐採し、コンクリートを法面に吹きつけて対応することとしております。右の写真は、グラウンド下の法面の状況になります。自然法面となっており、こちらもあわせて今回調査を行いたいと考えております。
13ページをごらんください。滑石中学校の位置図と現況写真を掲載しております。赤色で示した部分がエレベーターの設置予定箇所であり、校舎の玄関付近に外づけで設置をしたいと考えております。下段の(3)には、エレベーターの設置に係るスケジュールを掲載しております。今年度に実施設計の業務委託を行い、来年度に設置工事を実施し、来年度中に供用開始をしたいと考えております。
14ページをお開きください。(4)には、小中学校におけるエレベーターの設置方針を、(5)にはエレベーターの設置校及び設置年度を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
149 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
150 ◯平 剛志委員 １点だけ、滑石中学校のほうのエレベーターの整備費の中に、例えば、これエレベーターを使われる方は多分車で送迎とかを考えると思うんですけれども、正門から上るときに動線も結構長くて、生徒の行き来が激しいので、例えば整備費の中にカーブミラーの設置であったりとか、あとエレベーターの下に駐車スペースをつくるのであれば、そのラインとか、そういうのも含めているのかどうかをお尋ねしていいですか。
151 ◯西原施設課長 今、エレベーターの設置工事の設計業務について上げさせていただいておりますけれども、もちろんバリアフリーという意味では、そのエレベーターのみならず、エレベーター以外もございます。その件に関してことし４月で入学いただいておりますけれども、３月中には玄関先のスロープを改修したり、あとトイレの改修をしたりとか、あと教室も使いやすいように改修をしたりとか、そういったもろもろできる部分については、させていただいている状況でございます。ただ、ご指摘のあったカーブミラーとか、駐車スペース、当然降りてからの動線は確保されているものと思っておりますが、カーブミラー等については、また学校の意見等を踏まえて検討させていただければと思っております。
以上でございます。
152 ◯平 剛志委員 そうですね。実は、このエレベーターに行くまでの道路が、部活の練習の場所とかになっているときがあるので、子どもの飛び出しとかもあるので、ぜひ検討課題の中にカーブミラーとかも入れていただければと、要望にしておきます。
以上です。
153 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時40分＝
＝再開 午後２時42分＝
154 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第２項小学校費から第４項高等学校費までのうち、ＧＩＧＡスクール構想に係る部分の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
155
◯前田教育総務部長 説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員のうち、まだ紹介しておりません職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
156
◯前田教育総務部長 それでは、第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第10款教育費第２項小学校費、第３項中学校費及び第４項高等学校費につきまして一括してご説明させていただきます。予算説明書は32ページから35ページでございます。
まず、32ページ及び33ページをごらんください。第10款教育費第２項小学校費第１目学校管理費の説明欄１.小学校管理費の１.ＩＣＴ支援費として1,707万6,000円、２.学習者用コンピュータ整備費として４億4,713万9,000円、第４目学校建設費の説明欄１.【補助】小学校整備事業費の１.情報通信ネットワーク環境整備として４億7,700万円を計上しております。次に、第３項中学校費第１目学校管理費の説明欄１.中学校管理費の１.ＩＣＴ支援費として563万2,000円、２.学習者用コンピュータ整備費として３億8,212万8,000円、第４目学校建設費の説明欄１.【補助】中学校整備事業費の１.情報通信ネットワーク環境整備として２億2,900万円を計上しております。
34ページ及び35ページをごらんください。第４項高等学校費第４目学校建設費の説明欄１.【補助】高等学校整備事業費の１.情報通信ネットワーク環境整備として600万円を計上しております。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして教育研究所長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
157 ◯本田教育研究所長 それでは、
委員会資料15ページをお開きください。まず、学習者用コンピュータ整備費についてご説明いたします。補正額は、小学校費４億4,713万9,000円、中学校費３億8,212万8,000円、合計８億2,926万7,000円であります。１.概要でございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる
子どもたちの未来を見据え、国が打ち出したＧＩＧＡスクール構想による学習者用端末１人１台の整備及び高速大容量の情報通信ネットワークを一体的に整備することで、この時代を生きる長崎市の児童生徒に必要な力となる情報活用能力の育成を目指すものでございます。下の段の図をごらんください。これからの社会は、ロボットやビックデータなど、革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新しい未来社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を生き抜くための教育が必要となり、文章や情報を正確に読み解き対話する力、科学的に思考・吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力が求められます。求められている力を育成するためには、自他の考えをつなげたり、広げたりすることが容易にでき、蓄積されたデータを活用して学ぶ、創造性を育む学び、一人ひとりの学びのスピードに応じて、さまざまな場所で、個別的に、時には協働的に学ぶ個の能力に応じた学びが必要となります。また、ＩＣＴ機器は授業で活用する便利な道具としてではなく、活用するスキルそのものが学力の一部として考えるＩＣＴ機器のマストアイテム化は、これからの学びを支えるものであり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる
子どもたちにとって欠かすことができません。さらに、特別支援教育や個々の児童生徒の状況に応じた個別最適化された学びは、ＩＣＴを活用することで充実するものだと考えております。
恐れ入ります、17ページをお開きください。参考資料として、ＧＩＧＡスクール構想までの経緯を載せております。上段をごらんください。現在の長崎市の学習者用コンピュータの整備状況は、小学校にタブレット端末、中学校にはパソコン室にデスクトップ型のパソコンを、それぞれ１クラス分ずつ整備しております。次に、下の段をごらんください。文部科学省の令和元年度補正ＧＩＧＡスクール構想ですが、文部科学省において令和元年度、国の補助を活用して、令和２年度までに校内通信ネットワークの整備、令和５年度までに小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒に学習者端末１人１台を段階的に整備するとのＧＩＧＡスクール構想が掲げられました。
次の18ページをお開きください。さらに、令和２年度には、先般の
新型コロナウイルス感染症拡大に係る早急な１人１台端末の整備の実現するために、国の補助を令和２年度に前倒しする計画が示されております。長崎市においても、国が示しましたＧＩＧＡスクール構想をもとに、ＩＣＴの環境整備を早急に進めていきたいと考えています。
恐れ入ります、16ページにお戻りください。２.事業内容は、日常の授業で場所や時間にとらわれずにＩＣＴを活用した学習を保障できるように、児童生徒に対して学習者用端末を１人１台整備するものでございます。(1)の整備台数ですが、令和２年度は、児童生徒数の３分の２を補助するという国の補助金を最大限に活用して、小学校４年生から中学校３年生までを中心に整備し、残りの小学校１年生から小学校３年生までは、令和３年度に整備を目指すこととしております。台数の内訳については、記載のとおりでございます。なお、光回線が未整備の高島、池島の２小中学校につきましては、スマホなどのデータ通信で利用されておりますＬＴＥ回線が利用できる端末を整備することで、学習に支障を来すことがないようにしております。(2)端末の仕様は、国が示す標準仕様に準拠し、かつ記載のような機能を有する機器を整備いたします。(3)調達方法ですが、児童生徒や教員が県内どの市町の学校に転校・異動しても、同じ端末を利用できることで、ストレスのない学習を保障できるため、長崎県が入札を行い、落札者と各市町が個別に契約締結を行う共同調達方式による購入を計画しているところでございます。３.財源内訳についてですが、事業費８億2,926万7,000円に対して、国庫支出金が８億2,909万円、一般財源が17万7,000円を充当いたします。
恐れ入ります、19ページをお開きください。続きまして、情報通信ネットワーク環境整備についてご説明いたします。補正額は、小学校費４億7,700万円、中学校費２億2,900万円、高等学校費600万円、合計７億1,200万円でございます。１.概要については、先ほどの説明と同様でございます。２.事業内容は、１人１台の学習者用端末を誰でも、どこでも、どの教科でも利用できるように、小中学校の特別支援教室を含めた普通教室、理科室等の特別教室及び体育館において、安定かつ高速接続が可能な校内ネットワーク環境を整備するとともに、学習者用端末を充電保管するための充電保管庫を整備するものでございます。なお、高校につきましては、１人１台端末の補助対象には含まれておりませんので、
長崎商業高校については、１人１台端末整備及び充電保管庫の整備を除き、小中学校の整備に準じて環境整備を行うこととしております。
次の20ページの３.整備内容ですが、恐れ入ります、資料の23ページにさらに詳しい資料を用意しておりますので、申しわけございません、23ページの参考資料をお開きください。この中の主なものを説明させていただきますが、２.無線アクセスポイントは、通常学級、特別支援学級、理科室、職員室、図書室、体育館に整備したいと考えております。続いて、４.体育館ＬＡＮ配線工事について、現在体育館にはＬＡＮケーブルが配線されておりませんが、１人１台端末が整備されますと体育館が重要な学習の場となると考え、整備を行うものであります。
恐れ入ります。21ページにお戻りください。４.ＩＣＴ環境整備スケジュール（案）でございますが、学習者用のコンピューターについては、１月の納入を予定しております。また、その下のネットワーク環境整備事業委託については、授業への影響に配慮しながら整備を図りながら、１月中の整備完了を目指してまいります。あわせて学習者用のコンピューターの納入後は、当該業務委託の中で設定業務を行い、設定終了後、順次コンピューターを活用していきたいと考えております。なお、１万8,000台以上のコンピューターを一斉に導入することから、一定の時間を要しますが、可能な限り早く活用できるよう、今後調整を図っていきたいと考えております。次の５.校内ＬＡＮイメージ図につきましてはご参照ください。
次の22ページをお開きください。６.財源内訳についてですが、事業費７億1,200万円に対し、国庫支出金が３億5,480万円、地方債が３億1,920万円、一般財源が3,800万円を充当いたします。
続いて25ページ、ＩＣＴ支援費についてご説明いたします。補正額は、小学校費1,707万6,000円、中学校費563万2,000円、合計2,270万8,000円であります。１.概要ですが、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の加速による急速な学校のＩＣＴ化や、小学校で必修となりましたプログラミング教育に対応するためのＩＣＴ支援員及びＧＩＧＡスクールサポーターを配置するものでございます。２.事業内容の(1)ア.ＩＣＴ支援員ですが、小学校に４名を配置して、令和２年度より小学校で必修化となりましたプログラミング教育への対応を中心に、ＩＣＴ支援員が定期的に学校を訪問して、ＩＣＴを活用した授業支援を行うものとなります。具体的な業務内容としましては、プログラミング教育の授業準備や授業当日の支援、夏季休業中を中心とした教員のＩＣＴスキル向上のための研修会の開催等を行っていただきます。
次の26ページをお開きください。イ.ＧＩＧＡスクールサポーターですが、令和２年度の校内ＬＡＮ整備や１人１台端末整備による急速な学校のＩＣＴ化に対応するために、機器の納品対応や１人１台端末の活用マニュアルの作成及び初期トラブルへの対応を行うものとなります。
27ページに参考資料として、ＩＣＴ支援員とＧＩＧＡスクールサポーターの業務イメージ図を掲載していますが、上段がＩＣＴ支援員となりまして、授業支援が主たる業務となる一方で、下の段のＧＩＧＡスクールサポーターは、校内ＬＡＮや１人１台端末の納品確認や活用マニュアルの作成及び教員への操作説明までが業務となっており、円滑な授業の実施とＩＣＴの環境整備を早急に進めるために、必要な支援をお願いしていきたいと考えています。
26ページにお戻りください。３.財源内訳についてですが、事業費2,270万8,000円に対し、国庫支出金が563万2,000円、一般財源が1,707万6,000円を充当いたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
158 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
159 ◯大石史生委員 ＧＩＧＡスクール構想に関する一定のネット環境の整備だとか、端末の購入費だとか、かなりの予算が上がっていますけれども、今後、このＧＩＧＡスクール構想の中で、その端末を家に持って帰ることというのは、どういうふうになっていくのかというのを教えてもらえますか。
160 ◯本田教育研究所長 このＧＩＧＡスクール構想は、ご承知のとおり、学校内での活用のための整備ということでございますが、基本的には
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、学校が休業した折に、市内の小中学校におきましても既存のいわゆるタブレットを持ち帰っての双方向の取り組みなども進められておりまして、私どもといたしましても、今後持ち帰りも想定しながら、その活用について整理をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
161 ◯大石史生委員 わかりました。それから、もう１つ、高校の件なんです。高校は今、私立とかというところは、多分明示されていないと思うんですけれども、その辺はどうなるんですかね。
162 ◯小川
教育委員会総務課長 ＧＩＧＡスクール構想につきましては、私立の学校も対象になっております。国の補助としましては、補助割合、通信ネットワークについては２分の１、端末整備については補助割合２分の１で上限が４万5,000円となっております。スキームにつきましては、市町村を介さずに、基本的には都道府県を介しての補助申請等になるのではないかと思いますが、私どものほうで、そこら辺のところタッチしておりませんので、詳細なところはご説明ができませんけれども申しわけございません。
163 ◯大石史生委員 この構想、
新型コロナウイルスの下で、リモートとかいろいろやっている中で、私が一番気にしているのは、今でも、
子どもたちがＷｉ－Ｆｉのある家に行ってゲームをつないだりとか、Ｗｉ－Ｆｉのないところには行かないとかですね。そういう家の中で遊んだりするときに、そういう状況が出てきたりとかもしています。Ｗｉ－Ｆｉがあって、ゲーム機がいっぱいそろっているところに行ったりとかするという状況があります。そういう中で、例えば持って帰ってやるとなると、要するにＷｉ－Ｆｉを接続しないといけないというところでの個人負担だとか、あと私立、公立によって、その端末に対しての補助割合とかというのも違ってきているのかなと、さっき話を聞きながら思ったんですけれども、そういう自己負担が発生する部分の公平性というか、最初から整備してあるんであればそれでいいんですけれども、新たに整備しないといけないとか、そういうところが、もしお金がなくて、経済的にＷｉ－Ｆｉをつなげないとか、そういう部分があったときとかは、どういう対応をしていくんだろうというのが疑問なんですよね。そこら辺の見解というのをお聞かせいただけますか。
164 ◯本田教育研究所長 まず、ＩＣＴ環境が各家庭でどのようになっているのかということを、私どもとしてはまずつかまなければならないかと考えておりまして、実は現在、全ての市立学校でございますけれども、小学校、中学校、そして
長崎商業高校の全ての家庭にＩＣＴの環境について、今調査をしているところでございます。この結果を見ながら、今委員おっしゃられましたいろんなその環境等に応じてどういった支援があるかということについては、また考えていきたいなと思っております。
以上でございます。
165 ◯大石史生委員 そのお金があるないとか、そういう部分で、教育を一定受けられる、受けられないとか、あっては絶対だめだと思っていますので、そこのところは、今、私の家にもちょうどそのＩＣＴにかかわる調査が送ってきて、質問に回答しました。中身が書いてあって、これどういう意味やろうかという部分も少しありましたけれども、ただ、そういう形で調査をやっているんだなというのは、実際にわかったんで、そこの学びの場の格差というか、そういうのがないようにしていただきたいなと思うのが１つと、あともう１つ、学校の先生たちにも、新たにこういう部分に対応していくという負担感というのが生まれてくると思うんですが、何かその校長会だとか、いろいろ話し合われる場があっていると思いますけれども、そういうところで何か意見とか出ているのかなと思うんですが、その辺のところを教えていただけますか。
166
◯修行学校教育課長 委員ご指摘のように、小学校校長会あるいは
中学校校長会で、このＧＩＧＡスクール構想については説明をしておるところでございます。また、先ほどのＷｉ－Ｆｉ、家庭での環境等の調査についても、その目的等を校長会でもお知らせしながら進めているところです。これから再度、詳しい内容の議論というか、協議が必要になってくるかと思いますので、各学校とも校長会等を通じて協議を今後も進めていけたらと考えております。
以上でございます。
167 ◯大石史生委員 学校の先生たちは、変形時間労働制だとかいろんな制度が導入されていく中で、やはりなかなか対応が難しいだとか、そういう声も聞かれています。そういう面を考慮して、実際に新しい業務が加わってきて、その授業のタイムスケジュールだとか、そういう部分にも影響してくると思いますので、現場の声、しっかり聞いていただいて、これ以上負担というか、そういうふうな時間がとられないような仕組みになっていければいいなとは思っていますので、そこはぜひよろしくお願いしたいなと要望しておきたいと思います。
168
◯大塚学校教育部長 現場の声をしっかり聴取しながら、進めていきたいと思っているところでございます。ただ、今回臨時休校に伴って各学校の先生も、それから
子どもたちも、保護者のほうも、ＩＣＴの力というのがどれだけ偉大なものなのか、どれだけやはり必要なものなのかというのを認識したところじゃないかなと思います。それが全てではございませんけれども、しっかりツールの１つとして活用していくようなことも含めながら、学校のほうにしっかり説明をしながら、どのように活用していけばいいのかと、負担感のことも十分考慮しながら進めていく必要があるなと思っているところでございます。
以上でございます。
169
◯武次良治委員 資料の25ページから27ページのところに関してなんですが、ＩＣＴ支援費ということで計上されています。その内容としては、支援員とスクールサポーターの業務ということで、委託費で計上されているわけなんですが、この27ページを見てみれば支援員はずっといるのかなという気がするんですが、このスクールサポーター、この内容を見れば、納品対応であったりとか初期トラブルへの対応であったりとかいうようなことで、導入時の業務が主になるのかなという気がするんですね。そこでお尋ねなんですが、これらの経費というものは今後ずっと必要とされていくものなのかどうかですね。また、スクールサポーターが小学校２名、中学校２名ということで示されておりますけれども委託ということなんですが、どういった業者がおられるのか、その点について教えてください。
170 ◯本田教育研究所長 このＩＣＴ支援員並びにＧＩＧＡスクールサポーターがどの程度の期間の契約なのかというご質問かと思います。今年度１万8,000台というのが入ってきますので、ＧＩＧＡスクールサポーターについては今年度ということになります。ＩＣＴ支援員につきましては、一応この４名ということでスタートさせていただきますが、可能であれば数年間、学校の先生方の活用がある程度うまくできるような状況になるまでの数年間を想定をしているということでございます。
以上でございます。
171 ◯林 広文委員 ＧＩＧＡスクール構想ということで、かなり前倒しでなることになりました。まずもって心配しているのは、一応もう端末が１人１台ということになります。そういった中で、今回一気に整備されるんですけど、タブレット型のパソコンということで配置されるわけですけれども、これ例えば故障時の対応とか、そのＧＩＧＡスクールサポーターが対応するのかもしれませんけれども、あと保証期間がどのくらいなのか、それとタブレット型のパソコンなんで、そう10年も20年も使うようなもんじゃないと思うんですよね。そうなると、どのくらいで買いかえ時期という形になるのかですね。それの想定というのはどのように考えているのか。今回は整備するには、かなりの国のお金がどーんと入ってきますので、一旦いいんですけど、今後のランニングコストですよね。電気代とか、やはり保守も必要になってくるんじゃないかなと思うんですよね。これだけの学校には、ネットワークの環境整備も大きなものが入ります。やはりこれで保守をしないといけないし、当然セキュリティーのこともあるでしょうし、一定その国の補助の対象外のいろんな経費がかかってくるような感じもするんですけれども、そういうところの今後の見込みですね。導入したはいいけれども、例えば３年、４年たって、もう更新する費用がありませんということになれば、これはじゃ何のためだったのかということになりますので、その辺の見通し、これから国で決めるような部分もあるかもしれませんけれども、今の現時点での市の考えをお聞かせください。
172 ◯本田教育研究所長 まず、保証期間につきましては１年ということになっております。それと端末が故障した場合でございますが、現在もこのネットワークとかＩＣＴ機器の不具合については、ＩＣＴ機器の管理業務委託を行っているところでございます。したがいまして、新しく整備されました学習端末についても同様の対応を行う予定としているということです。それと耐用年数等についてということですけれども、一応カタログ上といいましょうか、業者のほうの設定でいきますと、まず、委員ご承知のとおり、バッテリーが早く消耗するのでございますが、およそ４年ぐらいということで４年で１回バッテリーを更新いたしますので、８年程度は利用に耐えるのではなかろうかという想定を、現在のところ、カタログ上はしているというところですが、実際使いながらまた状況が変わってくるかと思いますが、カタログ上はそのような状況だということでございます。
173 ◯林 広文委員 わかりました。タブレット、私も持っていますけれども、正直言って、もう２、３年使ったら、もう次の新しい機種、スペックのかなり差のあるものが出てきて８年使うのが果たして本当にどうかなという感じは今持っています。当然、今後私たちも地方自治体として、県を通じて、国に要望していかんといかんと思うんですけれども、もう整備したから後は全部地方自治体でやってくださいということにならないようにしないといけないし、それの対策を今後は考えていく必要があると思っております。
それと、先ほどタブレットを家に持って帰るというお話がありました。長崎県の中でも、一部
オンライン授業が、小規模校ですけれども、学校でやっている先生の授業を自宅待機していたときの生徒が一緒に聞くというお話が実際にあっていました。このコロナ時代ということを考えますと、第２波、第３波、また新たなウイルスということも考えますと、やはり
オンライン授業という部分も、今後考えていかなきゃいけないし、今回、とりあえずはＧＩＧＡスクール構想では、学校内での活用という形になっていますけれども、やはり現実問題として、今ほかの自治体では半分ずつ授業をやったりとかいうような現状もあるわけですし、もし、恒常的に長崎市で感染者が出るような事態になれば、当然リモートでの
オンライン授業という部分も出てくるんじゃないかなと思っています。その中では、やはりご自宅の通信環境がどんな状況なのかというのも、これはもうばらばらだと思いますし、今アンケート調査を行っているということですけれども、やはりこのオンラインでできるような体制も想定しながらぜひやってほしいなと思うんですけれども、その辺は今の現時点で考えはどうでしょうか。
174 ◯小川
教育委員会総務課長 先ほど、教育研究所長もお答えしましたが、現在、家庭のＷｉ－Ｆｉの環境等について調査をさせていただいております。一般の家庭につきましては、できればインターネット環境について整備のご協力をお願いしたいなと思っているところではございますが、ただ一方で、当然経済的にそういった環境を整備するのが難しいというご家庭も中にはあるかと思います。その点につきましては、国のほうでも補助制度を現在設けておりますので、そういったものを活用しながら教育に差が出ないように、我々としてもそういった環境整備については、しっかりと行ってまいりたいと思っておりますし、場合によっては、今後、補正予算等もまた計上をさせていただいてご審議をお願いする場面もあるかと思いますが、そういったところの対応については、しっかりと考えていきたいと思っております。
以上です。
175 ◯林 広文委員 わかりました。これはぜひ進めてほしいと思います。やはり家の経済状況によらず、そういう環境ができるような体制というのはぜひ目指していただいて、今の段階では、長崎市全体では恐らくかなりの数の児童生徒がいらっしゃいますので一気にというのは難しいと思いますけれども、小規模校で一部先行してやっているところもありますし、そういったところも含めて国の方針が決まってから進み出すんじゃなくて、ある程度この心づもりをぜひしていただきたいと思っています。
あともう１点ですけれども、25ページのＩＣＴ支援費関係です。これプログラミング教育への対応ということで、学校に定期的に訪問をするというのは、これは理解いたしました。小学校に４名配置ということで、これも４名でずっと回っていくのは大変だと思うんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。それとＧＩＧＡスクールサポーターなんですけれども、これまでパソコンとか備品が納品という状況だと、要は落札した業者が学校に納品するというときは、学校に来られて、いろんな内容の説明とか、仕様の説明とか、そしていろんなトラブルの対応というのは、納品業者の方が通常されますよね。共同調達で、今回県のほうでされるんですけど、その部分というのは、今回はもう分けられているんですか。通常物品を受注した業者というのは、納品をして、その納品されたものがきちんと動くかどうか、動作確認とか普通されますよね。それが今回は、その納品対応とかトラブル対応というのが、ＧＩＧＡスクールサポーターという形で新たに予算化されているんですけど、その辺はどうなのかなと思うんですけど、どのような縦分けをされているんですか。
176 ◯本田教育研究所長 先ほども申しましたとおり、ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、実際、27ページの図示をしているとおりの業務を行うわけですけれども、基本的にはパソコンが届くときは、設定も何もないまま納品がされるような形になりますので、本来であれば、そこから教員が例えば初期設定とかをすることになるんですが、非常に台数も多い、先生方も非常に多忙であるということから、こういったＧＩＧＡスクールサポーターがそれを対応するというようなことで行われるということでございます。
以上でございます。
177 ◯林 広文委員 まだ決まっていない部分もあるのかなと思いますけれども、通常であれば納品業者が責任持って納品して設定等もするというのが、今までの通常の備品の納品のあり方だったと思うので、その辺のところは整理をしていただいて、このＧＩＧＡスクールサポーター、小学校２名、中学校２名で数は少ないんですけどなかなか大変だと思うんですよね。この部分は整理していただいて、ただ、もう１つは、ここの部分は全体ではＩＣＴ支援員と合わせて予算としては2,270万円あるんですけれども、国庫は560万円なんですね。補助率が２分の１ですけど、この全体の事業費で言うと、どの部分にこの補助がかかっているんですかね。本来であれば、もう少し国庫補助があってもいいのかなと思ったんですけれども、一般財源のほうがかなり多くなっていますが、この補助のかかり方はどうなっているのか教えてください。
178 ◯小川
教育委員会総務課長 ＩＣＴ支援費につきましては、内訳としてＩＣＴ支援業務とＧＩＧＡスクールサポーターと２つございますが、今回、国庫補助の対象になっているのは、ＧＩＧＡスクールサポーターのほうだけとなっております。ＩＣＴ支援業務については、地方交付税措置が行われるようになっておりまして、いずれにしても、国の財源措置というのは行われるんですが、補助の対象としては、ＧＩＧＡスクールサポーターのほうだけが今回補助対象になっているということでご理解いただければと思います。
179 ◯林 広文委員 わかりました。いずれにしてもこれだけの整備をして、先ほど学校教育部長からもありましたように、ＩＣＴ化によって、全てのことがクリアされる、うまくいくということでは当然ないと思うんです。あくまでもＩＣＴというのは教育環境の中のツールの１つでありますし、この学びにあるように、その活用するスキルそのものも、もちろんこれからの時代は必要にはなっていくと思いますけれども、これはＩＣＴ自体が万能ではありませんので、やはりこれを活用して、しっかりと教育の全体のレベルを上げていくということが、非常に重要だと思います。ただ、その中で私がやはり気にしているのは、先ほどほかの委員からもありましたけれども、家庭の経済状況の差によって差のつくようなことは絶対にないようにぜひお願いしたいと思いますので、これは要望でございます。
180 ◯木森俊也委員 まず、学習者用コンピュータ整備費についてお伺いしますけれども、令和２年度は小学校４年から中学校３年までを整備すると１万8,000台ですかね。これは学校の現場側は管理するのが非常に難しいといいますか、先ほどもありましたように家庭のほうにも持ち帰れるということですので、その管理のあり方のお考えをお聞かせいただけますか。
181 ◯本田教育研究所長 購入いたしました端末につきましては、20ページの３.整備内容の(1)、そこの内訳の３にあります充電保管庫というものを各学校に設置することとしております。図で言いますと23ページに写真が載ってございますが、23ページの３の充電保管庫の中に、サイズといたしましては42台収納できるものと22台収納できるものの２種類ございまして、これを組み合わせまして各学校で充電並びに保管ができるような体制を整えたいと思っております。
以上でございます。
182 ◯木森俊也委員 じゃこれは各教室にあるということですね。そこで保管をしておくと。ただ、家庭にも持ち帰れるわけですよね。あ、家庭には持ち帰れないんですかね。先ほど、家庭に持ち帰るというふうに答弁があったような気がしたので、確認しているんですけれども。
183 ◯本田教育研究所長 言葉足らずですみません。現在の持ち帰りについては、家庭におけるＩＣＴ環境がいかがであるかということによって、できることも大分違ってくるかと思いますので、まずはその学校で使うことを想定しつつ、そういったアンケートをもとに持ち帰りについても検討していきたいということでございます。
申しわけございません。
184 ◯木森俊也委員 わかりました。ありがとうございました。
最後になりますけど、１つ確認ですけれども、先ほどお話がありました離島の２つの小学校、池島、高島は光回線が未整備であるということなんですけれども、例えば、長崎市内でも光回線が未整備の地区がありますよね。そこに該当する小中学校もあると思うんですけれども、その辺の光回線の整備状況というのは確認はされていますか。
185 ◯小川
教育委員会総務課長 高島、池島以外にも、委員おっしゃるように、光回線未整備地域はございます。そこに対応するものとして、場合によってはＷｉ－Ｆｉルーターを我々のほうで用意をさせていただいて、それを貸し出すことで、家庭でのインターネットを使った端末の使用が可能になるようなことも、状況によっては考えないといけないのかなと思っております。ただ、先ほどから申し上げているとおり、現在調査をかけさせていただいておりますので、その結果を踏まえながら……〔「学校」と言う者あり〕失礼しました。すみません、光回線未整備地域があることは存じ上げているんですが、高島や池島を除く全ての学校に光ファイバーが引かれているかどうかは、すみません、確認をして……。
186 ◯本田教育研究所長 高島、池島を除きまして、学校は全て光回線が通っているということです。
187 ◯向山宗子委員 21ページでＩＣＴ環境整備のスケジュール（案）ということで、先ほどご説明がございました。１月中に納入が大体できると、そこから整備をしてというお話でございましたが、大体１月末に納入されたとしても、先ほど、ＧＩＧＡスクールサポーター、小学校に２人、中学校に２人しかいないわけですよ。だから、小学校で約１万台、中学校で8,500台を受け入れて初期設定をしてということを考えたときに、結構膨大な期間がかかるのではないかと予想されるわけです。もうこの２月の時点で、先生方よくご存じだと思いますけれども、それぞれ学校のカリキュラムというか、もう総仕上げの時期を迎えられるわけですよね。この時期にどのような形で進めていくのか。結局、年度末まで始められないとか、新年度からでしたとかいうことに、私はなるのではと、そういうおそれを感じるんですけれども、さあ物は来た、わーいって言ったものの、それを授業で導入するのは、本当に年度内に大丈夫なんでしょうか。大体どれぐらいということを想定されておられるのですか。
188 ◯本田教育研究所長 21ページの１月に納入と書いていますが、考え方としては、ここまでに納入が完了するというような考え方で……〔「完了」と言う者あり〕はい。端末については１月末までに整備をすることで進めているということでございます。
189 ◯向山宗子委員 すみません。先ほど１月に納入と私は受け取ったんですけれども、じゃ納入が開始されるのはいつごろで、その１月末には設定が完了すると受け取っていいんでしょうか。
190 ◯本田教育研究所長 申しわけございません。今、委員ご指摘のとおり、１月までに納入ということですが、その後設定ということになろうかと思います。
191 ◯小川
教育委員会総務課長 ＧＩＧＡスクールサポーターについては、納入時、導入に係るその初期の段階でいろんなサポートをいただく予定にしているんですが、21ページのネットワーク環境整備については、20ページの上段の表の７番のところを見ていただくと、学習者用コンピュータ設定というのがあるかと思います。これは、整備委託を行う中で、その委託業者に設定はお願いをしたいと思っておりますので、ＧＩＧＡスクールサポーターが１万8,000台のパソコンを設定するのではなくて、業務委託の中でそこはしていただくように考えております。
192 ◯向山宗子委員 何か説明がさっきと違うような気がしたんですけど。ということは、要するにもう設定された状態で納入をされてくると考えていいんですか。
193 ◯山崎 猛委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時32分＝
＝再開 午後３時41分＝
194 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開します。
195 ◯小川
教育委員会総務課長 答弁がわかりにくくて大変申しわけございませんでした。
まず、購入に関しては、16ページの中段、(3)の調達方法のところを見ていただければと思いますが、今回、長崎県が共同調達を行う予定にしておりまして、長崎市もこれに参加をしようと思っております。ここと契約をした業者から、まずパソコンを購入をしたいと考えております。その上で、21ページの先ほどのスケジュール表ですが、先ほど購入の契約をした業者が、１月に納入をしてまいります。この納入されたものの設定については、別の業者が設定をすることとしておりまして、これが２月から３月の約２カ月間をかけて１万8,000台全ての設定を完了して、全ての学校で使えるのは、翌年度の４月から全ての学校で使えるようになるかと思いますが、これができるだけ早く設定が完了して、どの学校でも使えるようになるように、調整はしっかりと図らせていただきたいと思いますが、なにせ台数が非常に多いものですから、一定の期間はかかるだろうと考えております。そこの期間の短縮については、精いっぱい努めてまいりたいと考えております。
以上です。
196 ◯向山宗子委員 わかりました。そうしたら、要するに一番最初に設定が済んだところは２月中ぐらいから一番遅いところで３月末か、来年度の４月からということで理解すればいいんですね。了解しました。それぞれのＧＩＧＡスクールサポーターは、先生方に向けて、その使い方とかということをされるということで、ＩＣＴ支援員はプログラミングをやって、授業に役立てることをやっていかれるということですので、本年の10月からお雇いになるということですから、そこら辺はスケジュール感を持って、少しでも早く
子どもたちが実際授業で使えるということを実現していっていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。
最後に１点だけ、先ほど保証期間が１年とおっしゃっていました。これ一番私は心配するのが、小学校の低学年なんです。これは来年の購入になってくるかと思いますけれども、例えば小学校１年生から３年生まで、まだ腕の力も弱いです。落としたりとか、そういう自己責任による故障とかいうのは、保証対象にはならなかったんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺どうなっているんでしょうか。
197
◯前田教育総務部長 通常子どもが使う場合にタブレットにつけたりするカバーみたいなのがあるみたいです。それからあと１メートルぐらい上から落としても、壊れるようなつくりにはなっていないということが、まず１つあります。
それから、１年の保証期間で自分で落とした場合は、言うように保証の対象から外れるということです。
以上でございます。
198 ◯向山宗子委員 そうしたら、例えば、タブレットを保護するクッション材というか、吸収をするようなものが全部ついているということですね。
199
◯前田教育総務部長 タブレットそのものが、そういう吸収するような素材になっているということでございます。
200 ◯向山宗子委員 それはもう
子どもたちが使うようになっているということですね。了解しました。
201 ◯平 剛志委員 関連してお尋ねですけれども、公立の学校には、全額補助が出ると思うんですけれども、先ほど私立の補助が２分の１というご答弁があったんですけど、そこの２分の１は結局、学校負担ということになるわけですかね。
202 ◯小川
教育委員会総務課長 国から示されているのは、国が幾ら補助を出すかというところまでしか示されておりませんが、当然その残りの財源については、私立の学校法人の負担になろうかと思います。
203 ◯平 剛志委員 15ページに長崎市の児童生徒に必要な力をつけるということでありますけれども、ここに関しては、やはり長崎で学ぶ、公立・私立は余り関係ないかなと思うので、例えば市として半額私立に向けたサポートをするという考えはないんですかね。
204
◯前田教育総務部長 現時点において、そのような考えを持っておりません。
以上でございます。
205 ◯平 剛志委員 要望だけですけれども、結局、私立も公立もやはり長崎では
子どもたちは１つなので、できれば私立に行っているから、例えば負担がふえるとか、そういうことがないように、できればしていただきたいと要望しておきます。
以上です。
206
◯前田教育総務部長 公立・私立、確かに長崎市の子どもという意味では一緒でございますけれども、私どものほうでは、公立に通うお子様方の教育環境の整備をさせていただく。また、私立を選ばれる方は、その環境、親御さんがそう思われ、子どももそう思われて、私立を選ばれていると思っております。そこは逆に言うと、公立よりもよりよい環境の中で、私立の方、勉学に励まれている方もいらっしゃると思いますし、そういった環境を選ばれていると認識しておりますので、今回の補正につきましては、長崎市立の小中学校、また
長崎商業高校についてはネットワークについての予算を計上させていただいているということでございますので、理解のほどよろしくお願いいたします。
207 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、第10款教育費第４項高等学校費のうち、ＧＩＧＡスクール構想以外に係る部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
208
◯前田教育総務部長 それでは、第４項高等学校費につきまして、先ほどご説明させていただいた分以外についてご説明させていただきます。
予算説明書は34ページ及び35ページでございます。第４項高等学校費第１目高等学校総務費の説明欄１.高等学校総務費の１.
長崎商業高等学校学科改編審議会費として47万1,000円を計上しております。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして
学校教育課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
209
◯修行学校教育課長 それでは、
教育委員会提出の
委員会資料によりご説明いたします。
資料の28ページをお開きください。
長崎商業高等学校学科改編審議会費47万1,000円でございます。さきにご審議いただきました第84号議案の条例改正の際にご説明いたしましたが、
長崎商業高校の学科改編について審議する審議会の設置に係る経費でございます。２.事業内容の(3)事業費の内訳といたしましては、委員報酬が39万7,000円、茶菓費が5,000円、会場費が６万9,000円となっております。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
210 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時52分＝
＝再開 午後３時53分＝
211 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費及び第８項市民会館費の一括審査に入ります。
理事者の一括説明を求めます。
212
◯前田教育総務部長 説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員のうち、まだ紹介しておりません職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
213
◯前田教育総務部長 それでは、第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第10款教育費につきまして、
教育委員会及び南総合事務所所管分を一括してご説明させていただきます。予算説明書は34ページから37ページでございます。
まず、34ページ及び35ページをごらんください。第10款教育費第６項社会教育費第２目公民館費の説明欄１.公民館管理運営費の１.大型公民館運営費として71万1,000円、２.【単独】公民館施設整備事業費の１.大型公民館として8,390万円を計上しております。
続きまして、36ページ及び37ページをごらんください。第８項市民会館費第１目市民会館総務費の説明欄１.市民会館管理運営費の１.市民会館運営費として228万4,000円を計上しております。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして所管課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
214 ◯荒木生涯学習課長 それでは、
教育委員会提出の
委員会資料によりご説明いたします。
資料の29ページをお願いいたします。大型公民館運営費を71万1,000円、市民会館運営費を228万4,000円をそれぞれ増額補正するものでございます。１.概要ですが、さきにご審議いただきました、第89号議案、第90号議案の条例改正の際にもご説明いたしましたが、市民の利便性の向上及び利用促進を図るため、公民館及び市民会館の貸室について、１時間単位での利用許可も可能となるよう条例を改正することに伴うもので、長崎市公共施設案内・予約システムを改修するための経費でございます。２.事業内容の(1)委託料は、299万5,000円でございます。(2)改修スケジュール、３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
私からの説明は以上です。
215 ◯関野母崎
文化センター所長 総合事務所提出の
委員会資料に基づき説明させていただきます。
委員会資料２ページをごらんください。【単独】公民館施設整備事業費、大型公民館、補正額8,390万円でございます。１の概要でございますが、野母崎
文化センターは、市民の文化的教養の向上及び社会教育の振興を図るために設置された施設ですが、設置から約30年が経過し、経年劣化による雨漏りが発生しているため、屋上防水及び外壁の工事を行うものでございます。続きまして、２の事業内容ですが、工事内容としまして、(1)屋根改修工事、(2)防水改修工事、(3)外壁改修工事となります。続きまして、３の施設の概要でございます。野母崎
文化センターは平成２年９月に設置され、主に地域の成人式、学校行事などの催しや避難所としても使用されており、令和元年度の利用者数は7,624人となっています。なお、恐竜博物館が開館した後には、多目的ホールでの恐竜に関連する講演会などの活用も予定しております。
３ページをお開きください。４には位置図及び平面図を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、４ページをお開きください。５の状況写真には、劣化した箇所の写真を掲載しております。最後に、６の財源内訳については、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
216 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
217
◯武次良治委員 予算面に関してじゃないんですが、今、野母崎地域センター関所長のほうから説明がありました。この施設は、社会教育施設ですよね、まず、その点の確認ですが。としたときに、いわゆる合併町、私いつまでも合併町という言葉は好きじゃないんですが、そういったところが抱えている社会教育施設については、地域センターが管理をすると。機能管理だけならば身近なところでいいんだけれども、そういった財産管理全てとなってくれば、地域センターとして果たしてどうなのかなと。それを統括するのは、社会教育施設だから、当然
教育委員会であるべきであって、その辺の生涯教育、社会教育ということを考えたときに、地域センターで果たして妥当なのかなという気がしてなりません。そうしたらそのほうがいいんだよということであるならば、旧市内の地区公民館も地域センターにさせてしかるべきじゃないかという理屈が、そこで成り立つわけですよね。その辺がどういうふうに整理されているのか、その点について教えてください。
218 ◯荒木生涯学習課長 社会教育全般、公民館がどうあるべきなのか、公民館がどういったところを目指すべきなのかということにつきましては、生涯学習課が中心となって公民館の館長、
文化センターの所長と協議を深めて取り組んでいるところでございます。公民館や
文化センターの計画的な修繕につきましては、それぞれの館長から予算要求が上がり、行政サテライトで総合事務所のほうがとりまとめて予算化をする。ただ、大規模な移転改修であったりとか、そういったものについての計画は生涯学習課のほうでしますけれども、あくまでも保全計画とかにのっとって進めていく計画については、サテライトに伴って総合事務所のほうで予算を計上していただくという形になっております。
以上でございます。
219
◯武次良治委員 サテライト、サテライトって言っていますが、行政サテライトとして行政機能を組みかえたということを指しているのかなと思うんですが、それを言うならば、旧支所も地域センターとしてその中に位置づけたじゃないですか。それは一緒ですよ。行政サテライトの見直しというのは合併地区のことだけじゃなかったんですから。そうでしょう。そのはずですよ。ならば、一緒じゃないですか。行政サテライト機能再編成に理由をつけるならば今の理屈はおかしいですよ。地域センターにも一定、それまで支所機能なかった分を付与したじゃないですか。そういうことでしょう。だから、そういう理屈でいくならば、何でそこでこういった部分だけ差をつけるのって、おかしいじゃないのって。ましてや、教育という視点に立ったときに、果たして連絡調整だけでうまくいくのか。なかなかふだんからもそういった会話もない中で、何かするか知りませんけれども、そういった中で、果たして社会教育という目的が達成できるのかなという疑問がありますよ。地域センターの所長たち、今度は福祉から何から抱えとるわけですから。生涯教育、社会教育ということに関しては、ある程度専門的な部分じゃないですか。それを委ねてしまうというのはいかがなものかなという思いもありますし、ましてや今度、大型という話もありました。維持補修的な分だけなら一歩譲っていいとしても、8,300万円、これは金額だけで言うならば結構大型じゃないですか。その辺の整理、すみ分けはどうなっているの。さっぱりわけわからんようになってしまいますよ。だから、市の取り組み方としてどうなのかなという疑問を、常々私持っているんですが、地域センターの所長がこういうふうに事業の説明をすること自体にも、違和感を持っていますよ。ということで、これは私の意見として申し上げるだけでとどめておきます。
以上です。
220
◯前田教育総務部長 委員おっしゃるように、今、野母崎地域センターの関所長が
文化センターのほうも兼任をするという形でしていただいているということから、そういう意味では、業務が複数所長にかかっているということもあって、それが実際の生涯教育のところがおざなりになってしまっているんじゃないかと、そこは
教育委員会としてもっと力を入れるところじゃないかというご指摘について、まさにそのとおりだと思っております。私どもも生涯学習課が中心になって、そこのところは組織としてはそうなっておりますけれども、兼任という発令をしておりますけれども、その点については、当然連携をさせてもらいつつ、中身についてもよく話をして、当然施設がより効果を発揮するように連携をしながらやっていきたいと思っております。
以上でございます。
221 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時４分＝
＝再開 午後４時５分＝
222 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
223
◯前田教育総務部長 説明に入ります前に、本日出席しております課長級以上の職員のうち、まだ紹介しておりません職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
224
◯前田教育総務部長 それでは、第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第10款教育費第７項保健体育費につきまして、ご説明させていただきます。
予算説明書は36ページ及び37ページでございます。第10款教育費第７項保健体育費第２目学校給食費の説明欄１.学校給食実施費の１.給食食材等調達費として899万1,000円を計上しております。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして健康教育課長より説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
225 ◯山下健康教育課長 それでは、委員会提出資料30ページをお開きください。１の目的でございますが、国による
新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策である全国一斉臨時休校要請を踏まえ、３月４日から24日まで臨時休校の措置をとり、学校給食を休止したことにより、一部の学校給食関係事業者に食材の廃棄に伴う費用やキャンセル料などが発生しております。学校給食の安定供給を図るため、学校給食関係事業者が支払った食材に係る経費やキャンセルに要した経費、パン・牛乳業者においては、供給価格から原材料費等を差し引いた加工賃の一部を補助するものでございます。国により、学校臨時休業対策費補助金が創設され、臨時休校期間中に事業者に対して、既に発注していた食材等に係る経費やパン等の主食について、加工賃の一部が補助対象として認められることとなったため、当該補助制度を活用しようとするものでございます。２の事業概要でございますが、(1)対象期間は令和２年３月４日から３月24日までの臨時休校期間でございます。(2)事業内容につきましては、ア.パン・牛乳業者に対する加工賃相当額を補助するもの、イ.野菜や食肉等の副食業者に対する廃棄した食材料、廃棄に要した経費及びメーカー等へのキャンセル料等を補助するものとしております。(3)の事業費ですが、補助金899万1,000円、内訳といたしまして、パン業者に対する補助305万9,000円、牛乳業者に対する補助568万5,000円、副食業者に対する補助24万7,000円でございます。
31ページをごらんください。３.財源内訳でございますが、全国学校給食会を通して国の学校臨時休業対策費補助金が補助対象経費の４分の３補助されることから、その他674万3,000円、一般財源が224万8,000円となっております。なお、一般財源の80％が特別交付税で措置されることから、実質の負担は約45万円でございます。参考として、食材の納入のフロー図を記載しております。パン・牛乳業者については、長崎市と長崎市学校給食会、長崎市学校給食会と長崎県学校給食会が契約関係にあり、小中学校においてパン業者、牛乳業者等に食数の報告を行い、報告された食数に基づき小中学校等に納品されることとなっております。また、右側の副食業者につきましては、小中学校等が長崎市学校給食会に食数の報告を行い、長崎市学校給食会が副食業者に発注し、小中学校等に納品される仕組みとなっております。下段に補助フロー図を記載しておりますが、長崎市が全国学校給食会に補助申請をした後、全国学校給食会から長崎市に補助金が交付され、長崎市が市学校給食会に補助金を交付し、市学校給食会が事業者に違約金等として支払うこととなります。
説明は以上でございます。
226 ◯山崎 猛委員長 これより質疑に入ります。
227 ◯林 広文委員 確認だけなんですけど、一斉臨時休校要請があったことによってこういった経費が発生しているわけですけれども、１つしっくりこないのは、メーカー等へのキャンセル料ですね。何でそのメーカー自体が損害を引き受けずに、実際の取引があった業者が、ここでキャンセル料を、メーカー、メーカーと言えばある程度大きな企業なんで、本来であればこのメーカーがかぶって業者にはそういうキャンセルを補填しないような形のほうがよかったかなと思うんですけれども、そのメーカーへのキャンセル料というのが、具体的にどんなものなのか、そこをまず教えてほしいのと、もう１つは、(3)にパン業者、牛乳業者、副食業者とありますけれども、牛乳業者１業者ってなっていますよね。たくさんの学校がある中で、牛乳を納めている牛乳の販売店とか、たくさん市内にあるんですけど、そうじゃなくて１業者となっているんですけれども、これは実際にこの学校給食会と契約しているところだけが１業者で、ほかの販売店なんかも、実際には多分各学校にはいろんなその近いところの販売店が納めたりするようなところもあると思うんですけれども、そういうところまでこの１業者というのがとりまとめた１業者なのか、それとも単なる販売店の１業者なのか、そこがわからないので教えてください。
228 ◯山下健康教育課長 先ほどのメーカーのキャンセル料という部分についてですけれども、実際この補助がそれを適用できるということであって、今回長崎のほうでそのメーカーに対するキャンセルが発生しているというわけではございません。一応、ここの補助がそれができるということで、あくまで廃棄した食材とか、そういったところに係る経費を補助させていただくということでございます。
もう１点が、牛乳業者１業者という部分ですけれども、この牛乳業者につきましては、長崎県学校給食会が、一応全県下の学校給食の牛乳を取り仕切っていただいておりまして、供給区域に応じて、その業者を決定して、それの業者と長崎県学校給食会と市の学校給食会が契約を結ばさせていただいて提供しているということで、１業者となっております。
以上でございます。
229 ◯林 広文委員 わかりました。キャンセル料等はなかったということなんで。財源的には、４分の３補助金がありますし、また一般財源分も80％は特別交付税で見てもらえるということなので、財源的にはあれなんですけれども、また今後、万が一休業要請があった場合は、こういったことも考えられると思いますので、今後もし発生した場合は、速やかにまたこういう、実は私もこういう販売店の方から相談というのはありました。本当にもう急になくなって、どうしようかというお話もありましたので、学校給食会との関係なんで、契約が複雑なところがありますけれども、速やかに救済できるような体制をとっていただきたいと思います。
以上です。
230 ◯大石史生委員 私から１点だけ、確認も含めてお聞きしたい部分があって、学校給食会から学校給食関係事業者にお金が多分振り込まれると思うんですけれども、そのときの振込手数料が引かれた形で納められるというのを関係者からお聞きしたことがあります。その辺の事実関係も含めて、実際もしその振込手数料を引かれて納めるということがあるんであれば、少し改善をしていただきたいなと思うんですが、その点いかがですか。
231 ◯山下健康教育課長 今の大石委員の質問の部分ですけれども、引かれていてというのは、業者が納入をしたときの手数料ということですか。納入業者がその手数料を……。
232 ◯大石史生委員 納入をしてお金が振り込まれたときに、通常振込手数料を引かれた形でお金が入ってくると。これも、実際にそういう形で補助は学校給食会を通じて入ってくるんでしょう。違うんですかね。
233 ◯山下健康教育課長 先ほどの大石委員の質問につきましては、長崎市学校給食会に確認をとらせていただかないと、わからない部分がありまして、今お答えできるという手持ち資料を持っておりませんので、ほかの確認をとらせていただかないとわからないと思います。
234 ◯大石史生委員 多分これ学校給食会にお金が入って、各事業者に対して補填されていくと思うんですよ。キャンセルが出た分の補填を行うという事業じゃないのかなとは思っているんですけれども、実際そこでまた振込手数料を引かれた形で納められるとなれば、心証的にも、この
新型コロナウイルスで大変な中でどうなんだとか、やはりそういうのというのは、納めている業者の中にも出てくると思いますので、ここら辺ぜひ改善をしていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。
235 ◯山下健康教育課長 今回業者のほうには、長崎市学校給食会から違約金等として支払わせていただきますので、その点は踏まえさせていただいて、それが引かれた形ということは、私どもも考えておりませんので、そこについては、市の学校給食会と話をさせていただいて、きちんとその金額が振り込まれるよう手続をしたいと考えております。
以上でございます。
236 ◯山崎 猛委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時18分＝
＝再開 午後４時19分＝
237 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
次に、第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第79号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
238 ◯山崎 猛委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時20分＝
＝再開 午後４時21分＝
239 ◯山崎 猛委員長 委員会を再開いたします。
〔上京陳情について協議を行った。その結果は次
のとおりであった。
１ 陳情項目
(1) 第８期介護保険事業計画に向けての財政支
援強化に関する要望
(2) 子ども医療費助成制度の創設に関する要望
(3) 小中学校等におけるＩＣＴ環境整備に係る
財政支援に関する要望
２
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、
要望形式、要望書の案文及び要望先については、
正副委員長に一任する。〕
240 ◯山崎 猛委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会ですが、あす午前10時から追加議案上程のための本会議が開催されますので、本会議終了後、当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後４時28分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
教育厚生委員長 山崎 猛
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